介護予防に資する基本的な知識、技術、取組方法等を普及啓発するためのパンフレット等の作成、配布、介護予防に関する講演会、相談会、教室等の開催その他介護予防の推進に効果が認められるもの

介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修及び介護予防に資する地域活動組織の育成並びに支援及び社会参加活動を通じた地域活動の支援等を行うもの

一般介護予防事業を含め、総合事業を評価し、その結果に基づき当該事業の改善を図るもの

地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を把握し、及び当該高齢者の相談を受け、高齢者に対して、適切な保健、医療及び福祉に係る機関又は制度の利用機会の提供等の支援を行うもの

高齢者が尊厳のある生活を維持し、又は安心して生活を送ることができるよう、成年後見制度の活用等の支援を行うもの

高齢者の状況及びその変化等に応じて、包括的かつ継続的に支援する包括的・継続的ケアマネジメントを実施するため、地域における連携・協働の体制づくり、介護支援専門員に対する支援等を行うもの

個別ケースについて多様な職種の者や地域住民が検討を行うことによる地域課題の共有、課題解決に向けた関係者のネットワークの構築、地域資源(NPO、ボランティア、地縁組織、社会福祉協議会、介護事業者、民間企業等をいう。以下同じ。)の開発、施策の立案に係る支援を行い、また、サービス開発の際、既存の地域資源又は施策の活用に関する支援を行う。

医療及び介護の両方を必要とする状態の高齢者に対し、在宅医療及び介護・福祉を一体的に提供するため、医療関係者及び介護・福祉関係者の連携を推進するもの

高齢者の生活支援及び地域における一体的な生活支援等サービスの提供体制の構築を支援する生活支援コーディネーターを配置し、当該生活コーディネーター及び生活支援等サービスの多様な提供主体等が参画する定期的な情報共有又は連携強化の場を設置することにより、生活支援サービスの充実を推進するもの

認知症の者及びその家族に早期に係わる認知症初期集中支援チームを設置し、早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築するもの

医療機関、介護サービス機関及び地域の支援機関の間の連携を図るための支援をし、認知症の者及びその家族を支援する認知症地域推進員を配置し、並びに認知症地域推進員を中心として介護及び医療の連携強化等による地域における支援体制の構築及び認知症ケアを行うもの

認知症の者及びその家族と認知症サポーター等をつなぐ仕組みの整備を行うもの

高齢者を介護している家族(以下「介護者」という。)及び介護に関心のある者を対象として、介護方法、介護予防、介護者の健康づくり等の介護に関する知識及び技術を習得するための教室を開催するもの

介護者相互の交流及び情報交換の場を設けることにより、介護者の孤立感を解消するとともに、心身の回復を図るもの

在宅の高齢者等の日常生活における安全を確保し、高齢者等による一人歩きがあった場合には、当該高齢者等の身に着けた所在確認用の端末機器により、その位置情報を把握し、当該位置情報を介護者に提供するとともに、必要に応じて当該高齢者等を保護するもの

法第27条の規定による要介護認定において要介護状態区分要介護1から5までのいずれかに認定された在宅の高齢者であって、紙おむつを必要とするものに対し、その購入に要する費用の一部を助成するもの

成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人の報酬等に要する費用の助成を行うもの

住宅改修に関する相談及び助言を行い、又は住宅改修費の支給の申請に係る理由書の作成に関する支援を行うもの

地域において、認知症の者及びその家族を支える認知症サポーターの養成並びに当該認知症サポーター養成講座の企画、立案及び実施を行うキャラバン・メイトを養成するもの

介護サービスを利用する者の相談に応じる等の活動を行う介護サービス相談員の登録を行った上で当該介護サービス相談員を介護事業所等に派遣することにより、当該介護事業所における介護サービスの質の向上を図るほか、地域包括支援センターにおいて介護サービスの利用に関する相談及び苦情に対応するもの

傷病その他の理由により理容所又は美容所に来ることができない高齢者に対して、出張による理容又は美容を行い、当該理容又は美容に要する費用の一部を助成するもの

要介護認定を受けられない高齢者の体調の回復を図ること等により、当該高齢者及びその介護者の福祉の向上を図ることを目的として、当該高齢者を養護老人ホームに宿泊させるもの

要介護認定又は要支援認定を受けられない高齢者に対して、地域住民が参加する介護予防サービス及び生活支援を中心としたサービスを提供することにより、当該高齢者が要介護者又は要支援者となることを予防する事業を実施する民間非営利団体等に対し、その運営に必要な費用の一部を助成するもの

緊急通報装置のレンタル等に要する費用　1月　655円

(生活保護世帯及び支援給付世帯については、1,155円、緊急通報装置を所有している者については、240円、生活保護世帯及び支援給付世帯で緊急通報装置を所有している者については、440円)

緊急通報装置を利用する者より預かった利用対象者宅の鍵の管理等に要する費用　1月　110円

(生活保護世帯及び支援給付世帯については、220円)

1回　2,050円