2　条例第4条第1項第2号の規則で定める額は、令第2条の4第8項に規定する額を準用した額とする。

2　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払った対象者(条例第3条に規定する助成を受けることができる者をいう。以下同じ。)に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が、前条の規定によって計算した所得の額の100分の5に相当する額と100,000円とのいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、当該いずれか低い額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後に対象者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払った対象者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と2,000,000円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、2,000,000円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によって計算した所得の額から控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、院外処方箋については、一部自己負担額の支払いを要しないものとする。

3　対象者が同一の月に同一の医療機関等において行う一部自己負担額の支払いは、2日までとする。

4　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関等おいて療養を受けた場合における第1項及び前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療は、それぞれ別の医療機関等において療養を受けたものとみなす。

5　対象者が同一の月に同一の医療機関等において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第3項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関等において療養を受けたものとみなす。

6　対象者が同一の月に支払う一部自己負担額は、その合計額が2,500円を超える場合にあっては、2,500円とする。

7　医療費の助成を受けようとする者は、医療費助成申請書(様式第1号)に支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が医療機関等又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときはこの限りではない。

2　条例第5条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、医療費助成申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、条例第5条第1項に規定する給付が行われたことを証明した書類、療養に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その資格を審査し、ひとり親家庭医療医療証兼食事療養標準負担額助成証明書(様式第3号。以下「医療証」という。)を交付する。

3　医療証の有効期間は、毎年10月31日まで又は条例第2条第1項に規定する年齢要件を欠くこととなる日の前日までとする。

2　前項の申請があったときは、条例第6条第2項の規定を準用する。

2　受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　受給者は、前項に掲げる事由が生じたときは、医療証を添えて14日以内に、その内容、その事由が生じた年月日及び医療証の受給者番号を記載した資格事項変更(喪失)届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に、前項に掲げる事項を記載した資格事項変更(喪失)届を市長に提出しなければならない。

2　市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届出書に添えなければならない書面の添付を省略させ、又はこれに代わるべき他の書面を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第4条から第6条までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第6条第1項中「毎年10月31日」とあるのは、有効期間の初日が昭和55年10月1日から昭和55年10月31日までの医療証にあつては、「昭和56年10月31日」と読み替えるものとする。

(適用区分)

3　平成24年7月1日から同月31日までの間における所得の額の計算方法については、第6条の規定において準用する児童扶養手当法施行令の規定中「特定扶養親族」とあるのは、「年齢16歳以上23歳未満の者」とする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日(昭和60年6月14日)から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日(平成3年12月7日)から施行する。ただし、第第4号条第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の羽曳野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則、羽曳野市母子家庭の医療費の支給に関する条例施行規則、羽曳野市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則及び羽曳野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成8年4月1日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年8月1日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成16年11月1日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成18年7月1日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の規定により作成した書面として使用することができる。

4　旧規則の規定の様式により作成された書面でなおその効力を有するものは、新規則の規定様式により作成された書面とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則に基づく様式により提出されている申請書は、この規則による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則に基づく様式により提出された申請書とみなす。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、様式第2号の改正規定は、平成26年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年6月までに新たに医療費の助成の適用を受けようとする者に対する改正後の第5条の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成27年7月から平成28年6月までに医療費の助成を受けようとする者に対する改正後の第5条の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

2　新ひとり親家庭規則第10条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行日前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

2　新ひとり親家庭規則第11条から第15条までの規定による必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新ひとり親家庭規則の規定の例により行うことができる。

3　抄

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第10条第1項第1号の規定は、施行日以後の医療に係る保険給付について適用し、同日前の医療に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(調整規定)

5　この規則及び羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(令和2年羽曳野市規則第35号)に同一の規則の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該規則の規定は、羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則等の一部を改正する規則によってまず改正され、次いでこの規則によって改正されるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市子ども・子育て支援法施行細則、第3条の規定による改正前の羽曳野市保育施設等の利用に関する規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の羽曳野市補助金交付規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市社会福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正前の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の羽曳野市立老人いこいの家条例施行規則、第15条の規定による改正前の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の羽曳野市手話通訳者派遣事業実施規則、第18条の規定による改正前の羽曳野市要約筆記奉仕員派遣事業実施規則、第19条の規定による改正前の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第20条の規定による改正前の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第21条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第22条の規定による改正前の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第23条の規定による改正前の羽曳野市精神障害者保健福祉手帳交付等事務施行規則、第24条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第25条の規定による改正前の羽曳野市生活保護法施行細則、第26条の規定による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第27条の規定による改正前の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の羽曳野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第30条の規定による改正前の羽曳野市国保推進組合に関する規則、第31条の規定による改正前の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第32条の規定による改正前の羽曳野市養育医療の給付に係る費用徴収に関する規則、第33条の規定による改正前の羽曳野市老人福祉法施行細則、第34条の規定による改正前の住居表示に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前の羽曳野市住民票コードの記載等に関する規則、第36条の規定による改正前の羽曳野市印鑑条例施行規則、第37条の規定による改正前の羽曳野市住民基本台帳事務、戸籍事務等取扱規則、第38条の規定による改正前の羽曳野市特定非営利活動促進法施行細則、第39条の規定による改正前の羽曳野市自動車の臨時運行の許可に関する取扱規則、第40条の規定による改正前の羽曳野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則、第41条の規定による改正前の羽曳野市立自転車置場条例施行規則、第42条の規定による改正前の羽曳野市景観条例施行規則、第43条の規定による改正前の羽曳野市営駐車場条例施行規則、第44条の規定による改正前の羽曳野市における大阪府屋外広告物条例施行規則、第45条の規定による改正前の南部大阪都市計画高度地区(羽曳野市決定)に係る認定による適用除外に関する規則、第46条の規定による改正前の羽曳野市都市計画法施行細則、第47条の規定による改正前の羽曳野市建築基準法施行細則、第48条の規定による改正前の羽曳野市宅地造成等規制法施行細則、第49条の規定による改正前の羽曳野市営住宅条例施行規則、第50条の規定による改正前の羽曳野市優良宅地等認定事務の取扱いに関する規則、第51条の規定による改正前の羽曳野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び第52条の規定による改正前の羽曳野市財務規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、第1条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、第2条の規定による改正後の羽曳野市子ども・子育て支援法施行細則、第3条の規定による改正後の羽曳野市保育施設等の利用に関する規則、第4条の規定による改正後の羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正後の羽曳野市補助金交付規則、第6条の規定による改正後の羽曳野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則、第7条の規定による改正後の羽曳野市指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第8条の規定による改正後の羽曳野市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、第9条の規定による改正後の羽曳野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第10条の規定による改正後の羽曳野市社会福祉法施行細則、第11条の規定による改正後の羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正後の羽曳野市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正後の羽曳野市立老人いこいの家条例施行規則、第15条の規定による改正後の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正後の羽曳野市手話通訳者派遣事業実施規則、第18条の規定による改正後の羽曳野市要約筆記奉仕員派遣事業実施規則、第19条の規定による改正後の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第20条の規定による改正後の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第21条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第22条の規定による改正後の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第23条の規定による改正後の羽曳野市精神障害者保健福祉手帳交付等事務施行規則、第24条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第25条の規定による改正後の羽曳野市生活保護法施行細則、第26条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第27条の規定による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第28条の規定による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第29条の規定による改正後の羽曳野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第30条の規定による改正後の羽曳野市国保推進組合に関する規則、第31条の規定による改正後の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第32条の規定による改正後の羽曳野市養育医療の給付に係る費用徴収に関する規則、第33条の規定による改正後の羽曳野市老人福祉法施行細則、第34条の規定による改正後の住居表示に関する条例施行規則、第35条の規定による改正後の羽曳野市住民票コードの記載等に関する規則、第36条の規定による改正後の羽曳野市印鑑条例施行規則、第37条の規定による改正後の羽曳野市住民基本台帳事務、戸籍事務等取扱規則、第38条の規定による改正後の羽曳野市特定非営利活動促進法施行細則、第39条の規定による改正後の羽曳野市自動車の臨時運行の許可に関する取扱規則、第40条の規定による改正後の羽曳野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則、第41条の規定による改正後の羽曳野市立自転車置場条例施行規則、第42条の規定による改正後の羽曳野市景観条例施行規則、第43条の規定による改正後の羽曳野市営駐車場条例施行規則、第44条の規定による改正後の羽曳野市における大阪府屋外広告物条例施行規則、第45条の規定による改正後の南部大阪都市計画高度地区(羽曳野市決定)に係る認定による適用除外に関する規則、第46条の規定による改正後の羽曳野市都市計画法施行細則、第47条の規定による改正後の羽曳野市建築基準法施行細則、第48条の規定による改正後の羽曳野市宅地造成等規制法施行細則、第49条の規定による改正後の羽曳野市営住宅条例施行規則、第50条の規定による改正後の羽曳野市優良宅地等認定事務の取扱いに関する規則、第51条の規定による改正後の羽曳野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び第52条の規定による改正後の羽曳野市財務規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により作成した用紙として使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により交付されている書面は、新規則の規定により交付された書面とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の様式により交付されている書面は、同条の規定による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の様式により交付された書面とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。