(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号に規定する基準該当介護予防支援(以下「基準該当介護予防支援」という。)を行う事業所の登録の手続等について、必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請等)

第2条　基準該当介護予防支援を行うものとして市長から登録を受けることができる事業所は、本市以外の区域に存する地域包括支援センター(法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)とする。

(特例介護予防サービス計画費の代理受給)

第3条　登録を受けたもの(以下「登録事業者」という。)は、次に掲げる要件を満たすときは、居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)の委任に基づき、居宅要支援被保険者が支払うべき基準該当介護予防支援に要した費用を、特例介護予防サービス計画費(法第52条第8号に規定する特例介護予防サービス計画費をいう。以下同じ。)として、居宅要支援被保険者に対し支給されるべき額の限度において、居宅要支援被保険者に代わり、受領することができる。

(登録事項の変更等)

第4条　登録事業者は、登録を受けた事項に変更があったときは、基準該当介護予防支援登録変更届出書(様式第3号)を提出することにより、速やかに市長に届け出なければならない。

(登録の取消等)

第5条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すことができる。

(情報提供)

第6条　市長は、必要があると認めたときは、登録事業者に係る情報(第4条に規定による変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを都道府県、国民健康保険連合会その他の機関に情報提供することができる。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、登録の手続等に関し必要な事項は、市長が定める。