2　前項の規定は、条例第12条第1項に規定する景観形成重点区域の指定について準用する。この場合において、「景観形成促進区域」とあるのは、「景観形成重点区域」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、計画提案団体として認定したときは、景観計画提案団体認定通知書(様式第2号)により、認定しなかったときは、景観計画提案団体不認定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3　計画提案団体として認定を受けた団体は、景観計画提案団体認定申請書又は第1項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、景観計画提案団体変更届出書(様式第4号)に変更したことを証する書類を添付して、速やかに市長に届け出なければならない。

4　市長は、計画提案団体として認定を受けた団体について、当該団体を計画提案団体として認定することが適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

5　市長は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を当該団体に景観計画提案団体認定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　条例第15条第2項の規則で定める場合は、建築物又は工作物の色彩の制限の適用を除外される場合のうち次のいずれかに掲げる場合とする。

3　条例第15条第2項の規定による協議は、景観計画区域内における景観形成事前協議書(様式第7号)に、別表第1に掲げる図書等を添付して行うものとする。

4　市長は、第1項及び前項に規定する添付を要する図書等の一部を添付する必要がないと認めるときは、当該図書等の一部の添付を省略させることができる。

5　市長は、第1項及び第3項に規定する図書等のほか、必要と認める図書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定は、条例第16条の規定による通知について準用する。この場合において、「景観計画区域内における行為の届出書(新規・変更)(様式第8号)」とあるのは、「景観計画区域内における行為の通知書(新規・変更)(様式第9号)」と読み替えるものとする。

3　市長は、第1項及び前項に規定する添付を要する図書等の一部を添付する必要がないと認めるときは、当該図書等の一部の添付を省略させることができる。

4　市長は、第1項及び第2項に規定する図書等のほか、必要と認める図書等の提出を求めることができる。

2　条例第18条第2号の規則で定める行為は、次に掲げる建築物の建築等及び工作物の建設等(以下この項において「建築等行為」という。)とする。

3　条例第18条第3号の規則で定めるものは、仮設の建築物の建築等又は仮設の工作物の建設等とする。

4　条例第18条第4号の規則で定める規模は、別表第4に掲げる区域の区分に応じ、同表に掲げる行為について同表に掲げる規模とする。

2　条例第24条第2項の規定により準用する同条第1項の通知は、景観計画区域内における行為の(完了・中止)通知書(様式第11号)に、通知に係る行為が完了した後又は中止した後の状況を示す写真並びに当該写真の撮影の位置及び方向を示す図面を添付して提出するものとする。

2　法第17条第1項又は第5項の規定による命令は、景観計画区域内における行為の命令書(様式第13号)により行うものとする。

3　法第17条第4項に規定する通知は、期間延長通知書(様式第14号)により行うものとする。

4　第2項の措置を命じられた者は、法第17条第7項の規定により、当該措置の内容について、景観計画区域内における行為の命令に対する措置の報告書(様式第15号)により、市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項に規定する添付を要する図書等の一部を添付する必要がないと認めるときは、当該図書等の一部の添付を省略させることができる。

3　市長は、第1項に規定する図書等のほか、必要と認める図書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定は、条例第34条第3項の規定による告示について準用する。この場合において、前項第2号中「指定の」とあるのは、「指定の解除の」に読み替えるものとする。

2　前項の標識は、良好な景観を妨げず、かつ、公衆の見やすい場所に設置しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その適否を決定し、許可したときは景観重要建造物・景観重要樹木の現状変更許可通知書(様式第23号)により、許可しないときは景観重要建造物・景観重要樹木の現状変更不許可通知書(様式第24号)により、申請者に通知するものとする。

2　前項の景観重要建造物・景観重要樹木の所有者変更届出書には、景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者が変更したことを証する書類を添付しなければならない。

2　条例第38条第2項の規定により認定の申請をしようとする団体の代表者は、景観形成推進団体認定申請書(様式第31号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

3　市長は、条例第38条第1項の規定により同条第2項の申請をした団体を景観形成推進団体に認定したときは、景観形成推進団体認定通知書(様式第32号)により、景観形成推進団体の認定をしなかったときは、景観形成推進団体不認定通知書(様式第33号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任することができる。

2　会長及び副会長の任期は、委員の任期とする。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　会長は、副会長を指名する。

5　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の場合において、審議会の会議は、委員の過半数が賛否を表明したことをもって成立し、審議会の議事は、賛否を表明した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月4日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市子ども・子育て支援法施行細則、第3条の規定による改正前の羽曳野市保育施設等の利用に関する規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の羽曳野市補助金交付規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市社会福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正前の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の羽曳野市立老人いこいの家条例施行規則、第15条の規定による改正前の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の羽曳野市手話通訳者派遣事業実施規則、第18条の規定による改正前の羽曳野市要約筆記奉仕員派遣事業実施規則、第19条の規定による改正前の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第20条の規定による改正前の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第21条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第22条の規定による改正前の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第23条の規定による改正前の羽曳野市精神障害者保健福祉手帳交付等事務施行規則、第24条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第25条の規定による改正前の羽曳野市生活保護法施行細則、第26条の規定による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第27条の規定による改正前の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の羽曳野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第30条の規定による改正前の羽曳野市国保推進組合に関する規則、第31条の規定による改正前の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第32条の規定による改正前の羽曳野市養育医療の給付に係る費用徴収に関する規則、第33条の規定による改正前の羽曳野市老人福祉法施行細則、第34条の規定による改正前の住居表示に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前の羽曳野市住民票コードの記載等に関する規則、第36条の規定による改正前の羽曳野市印鑑条例施行規則、第37条の規定による改正前の羽曳野市住民基本台帳事務、戸籍事務等取扱規則、第38条の規定による改正前の羽曳野市特定非営利活動促進法施行細則、第39条の規定による改正前の羽曳野市自動車の臨時運行の許可に関する取扱規則、第40条の規定による改正前の羽曳野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則、第41条の規定による改正前の羽曳野市立自転車置場条例施行規則、第42条の規定による改正前の羽曳野市景観条例施行規則、第43条の規定による改正前の羽曳野市営駐車場条例施行規則、第44条の規定による改正前の羽曳野市における大阪府屋外広告物条例施行規則、第45条の規定による改正前の南部大阪都市計画高度地区(羽曳野市決定)に係る認定による適用除外に関する規則、第46条の規定による改正前の羽曳野市都市計画法施行細則、第47条の規定による改正前の羽曳野市建築基準法施行細則、第48条の規定による改正前の羽曳野市宅地造成等規制法施行細則、第49条の規定による改正前の羽曳野市営住宅条例施行規則、第50条の規定による改正前の羽曳野市優良宅地等認定事務の取扱いに関する規則、第51条の規定による改正前の羽曳野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び第52条の規定による改正前の羽曳野市財務規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、第1条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、第2条の規定による改正後の羽曳野市子ども・子育て支援法施行細則、第3条の規定による改正後の羽曳野市保育施設等の利用に関する規則、第4条の規定による改正後の羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正後の羽曳野市補助金交付規則、第6条の規定による改正後の羽曳野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則、第7条の規定による改正後の羽曳野市指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第8条の規定による改正後の羽曳野市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、第9条の規定による改正後の羽曳野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第10条の規定による改正後の羽曳野市社会福祉法施行細則、第11条の規定による改正後の羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正後の羽曳野市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正後の羽曳野市立老人いこいの家条例施行規則、第15条の規定による改正後の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正後の羽曳野市手話通訳者派遣事業実施規則、第18条の規定による改正後の羽曳野市要約筆記奉仕員派遣事業実施規則、第19条の規定による改正後の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第20条の規定による改正後の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第21条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第22条の規定による改正後の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第23条の規定による改正後の羽曳野市精神障害者保健福祉手帳交付等事務施行規則、第24条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第25条の規定による改正後の羽曳野市生活保護法施行細則、第26条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第27条の規定による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第28条の規定による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第29条の規定による改正後の羽曳野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第30条の規定による改正後の羽曳野市国保推進組合に関する規則、第31条の規定による改正後の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第32条の規定による改正後の羽曳野市養育医療の給付に係る費用徴収に関する規則、第33条の規定による改正後の羽曳野市老人福祉法施行細則、第34条の規定による改正後の住居表示に関する条例施行規則、第35条の規定による改正後の羽曳野市住民票コードの記載等に関する規則、第36条の規定による改正後の羽曳野市印鑑条例施行規則、第37条の規定による改正後の羽曳野市住民基本台帳事務、戸籍事務等取扱規則、第38条の規定による改正後の羽曳野市特定非営利活動促進法施行細則、第39条の規定による改正後の羽曳野市自動車の臨時運行の許可に関する取扱規則、第40条の規定による改正後の羽曳野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則、第41条の規定による改正後の羽曳野市立自転車置場条例施行規則、第42条の規定による改正後の羽曳野市景観条例施行規則、第43条の規定による改正後の羽曳野市営駐車場条例施行規則、第44条の規定による改正後の羽曳野市における大阪府屋外広告物条例施行規則、第45条の規定による改正後の南部大阪都市計画高度地区(羽曳野市決定)に係る認定による適用除外に関する規則、第46条の規定による改正後の羽曳野市都市計画法施行細則、第47条の規定による改正後の羽曳野市建築基準法施行細則、第48条の規定による改正後の羽曳野市宅地造成等規制法施行細則、第49条の規定による改正後の羽曳野市営住宅条例施行規則、第50条の規定による改正後の羽曳野市優良宅地等認定事務の取扱いに関する規則、第51条の規定による改正後の羽曳野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び第52条の規定による改正後の羽曳野市財務規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。