附則

附則(平成18年3月15日条例第12号)

(平成18年3月15日施行)

附則(平成19年3月15日条例第4号)

附則(平成19年12月6日条例第26号)

(平成19年12月6日施行)

附則(平成21年3月12日条例第10号)

附則(平成25年10月15日条例第28号)

附則(平成27年3月13日条例第14号)

附則(平成29年3月17日条例第12号)

附則(平成30年3月28日条例第14号)

附則(平成30年9月7日条例第30号)

附則(令和元年6月10日条例第7号)

附則(令和3年3月18日条例第4号)

附則(令和4年5月25日条例第19号)

附則(令和5年3月17日条例第16号)

附則(令和6年3月15日条例第9号)

附則(令和6年3月15日条例第10号)

備考

1　手数料の額は、この表に特に定めがある場合を除き、申請又は通知1件についての額とする。

2　44の項から51の項までの建築物の数は、用途上不可分の関係にある建築物のうち主要な用途の建築物の数の合計とする。ただし、48の項から50の項までにおいて、建築しようとする建築物が主要な用途以外の用途の建築物のみである場合は、建築物の数を1とみなす。

確認申請等手数料表

備考

1　「床面積の合計」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

(1)　建築物の建築をする場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該建築に係る部分の床面積

(2)　建築物の増築をする場合(増築後に既存の建築物と当該増築に係る部分が1の建築物となる場合に限る。)　当該増築に係る部分の床面積に、当該増築に係る部分以外の部分の床面積に0.1を乗じて得た面積を合計した面積。ただし、次のいずれかに該当する場合は、当該増築に係る部分の床面積とする。

ア　既存の建築物について、平成12年6月1日以後に確認済証の交付を受けたものである場合

イ　住宅(長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含む。)のエレベーターの設置を目的とした増築のうち、当該増築に係る部分の床面積が、当該増築に係る部分以外の部分の床面積の20分の1以下であり、かつ、50平方メートル以下である増築で、当該増築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないものである場合(アに掲げる場合を除く。)

(3)　大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又は建築物の用途を変更する場合　当該修繕、模様替又は用途の変更(以下この号において、「当該修繕等」という。)に係る部分の床面積に0.5を乗じて得た面積に、当該修繕等に係る部分以外の部分の床面積に0.1を乗じて得た面積を合計した面積。ただし、既存の建築物について、平成12年6月1日以後に確認済証の交付を受けたものである場合は、当該修繕等に係る部分の床面積に0.5を乗じて得た面積とする。

(4)　確認の申請又は計画の通知に係る確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築し、大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合　当該計画を変更する部分の床面積に0.5を乗じて得た面積とし、計画を変更する部分の床面積の算定方法については、別に規則で定めるところによる。

2　建築物が法第86条の8第1項又は第3項の規定により認定を受けたものである場合にあっては、備考1に定める面積に0.5を乗じて得た面積を床面積の合計とする。

3　建築物が、法第87条の2第1項(同条第2項の規定により第86条の8第3項の規定を準用する場合を含む。)の規定による認定に係る建築物にあっては、備考1(3)又は(4)に定める面積に0.5を乗じて得た面積を床面積の合計とする。

4　この表は、書類又は図書のみにより確認の申請又は計画の通知を行う場合に適用するものとし、磁気ディスク等により確認の申請又は計画の通知を行う場合においては、それぞれこの表に定める額から2,000円を減じた額とする。

5　確認の申請又は計画の通知に法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれている場合にあっては、この表に掲げる額のほか、附表8の1に掲げる区分に応じた額を加えた額とする。

構造計算適合性審査手数料表

備考

1　「床面積の合計」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

(1)　確認の申請又は計画の通知をする場合　当該構造計算適合性審査に係る1の建築物ごと(建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合は、当該建築物の部分をそれぞれ別の建築物とみなす。(2)において同じ。)の床面積

(2)　構造計算適合性審査を要する確認の申請又は計画の通知に係る確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合　当該構造計算適合性審査に係る建築物の床面積(床面積の増加する部分がある場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積に2を乗じて得た面積に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積を合計した面積)に0.5を乗じて得た面積とする。

2　削除

完了検査申請等手数料表

1　中間検査の申請又は法第18条第19項の規定による特定工程に係る工事を終えた旨の通知に対する審査を受けていない場合

備考

1　附表1備考1((4)を除く。)の規定は、この表について適用する。

2　確認の申請又は計画の通知に法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれている場合にあっては、この表に掲げる額のほか、附表8の2に掲げる区分に応じた額を加えた額とする。

2　中間検査の申請又は法第18条第19項の規定による特定工程に係る工事を終えた旨の通知に対する審査を受けている場合

備考

1　附表1備考1((4)を除く。)の規定は、この表について適用する。

2　確認の申請又は計画の通知に法第87の4に規定する昇降機に係る部分が含まれている場合にあっては、この表に掲げる額のほか、附表8の2に掲げる区分に応じた額を加えた額とする。

省エネ基準適合性判定に係る完了検査等手数料表

備考

1　「床面積の合計」とは、建築物省エネ法第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準(以下「消費性能基準」という。)に適合させなければならない建築物の部分の床面積(増築(増築後に既存の建築物と当該増築に係る部分が1の建築物となるものに限る。以下この項において同じ。)又は改築(以下この項において「増築等」という。)をする場合において、当該増築等に係る建築物のうち当該増築等をする部分以外の部分に建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第1条第1項第1号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により同号イに規定する設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量の計算を要しない部分があるときは、当該部分の床面積を除く。)の合計をいう。ただし、建築物の増築をする場合において、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第55条第1項又は建築物省エネ法第36条第1項の変更の認定を受け、かつ、当該認定を同法第12条第3項の通知書の交付を受けたものとみなしたときは、当該増築に係る部分の床面積の合計に、当該増築する部分以外の部分の床面積の合計に0.5を乗じて得た面積を加えた面積とする。

2　「建築物の用途」とは、消費性能基準に適合させなければならない建築物の部分の用途をいう。

3　「工場等」とは、工場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、水産物の増殖場又は養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他これらに類するものをいう。

中間検査申請等手数料表

全体計画認定申請手数料表

備考

1　「床面積の合計」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

(1)　法第86条の8第1項の規定による全体計画の認定を申請する場合　当該全体計画に係る1の建築物の床面積

(2)　法第86条の8第3項の規定による全体計画の変更の認定(以下「全体計画変更認定」という。)を申請する場合　次に掲げる床面積を合算した面積

ア　全体計画の変更に係る階(イに掲げる部分を除く。)の床面積に0.5を乗じて得た面積

イ　床面積の増加する部分の床面積

2　全体計画変更認定のうち、工事期間の変更(軽微な変更は除く。)のみに係る手数料は21,000円とする。

用途変更に係る全体計画認定申請手数料表

備考

1　「床面積の合計」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

(1)　法第87条の2第1項の規定による全体計画の認定を申請する場合　当該全体計画に係る1の建築物の床面積

(2)　法第87条の2第2項の規定により法第86条の8第3項の規定を準用する場合の用途変更に伴う全体計画の変更に関する認定(以下「用途変更全体計画変更認定」という。)を申請する場合　次に掲げる床面積を合算した面積

ア　用途変更全体計画の変更に係る階(イに掲げる部分を除く。)の床面積に0.5を乗じて得た面積

イ　床面積の増加する部分の床面積

2　用途変更全体計画変更認定のうち、工事期間の変更(軽微な変更は除く。)のみに係る手数料は、21,000円とする。

建築設備に係る確認申請等手数料表

1　確認の申請又は計画の通知に係るもの

備考

1　この表に定める額は、1の建築設備ごとの額とする。

2　附表1備考4の規定は、この表について適用する。

2　完了検査の申請又は工事を完了した旨の通知に係るもの

備考　この表に定める額は、1の建築設備ごとの額とする。

工作物に係る確認申請等手数料表

1　確認の申請又は計画の通知に係るもの

備考

1　この表に定める額は、1の工作物ごとの額とする。

2　附表1備考4の規定は、この表について適用する。

2　完了検査の申請又は工事を完了した旨の通知に係るもの　1の工作物ごとに12,000円

移転認定申請手数料表

備考　「床面積の合計」とは、当該移転に係る部分の床面積とする。