(趣旨)

第1条　この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令(平成28年政令第8号)、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)及び建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下「基準省令」という。)に定めるもののほか、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則の用語の意義は、法の定めるところによる。

(建築物エネルギー消費性能確保計画の計画書に添付する図書)

第3条　省令第1条第1項の市長が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は通知の取下届)

第4条　法第12条第1項若しくは第2項の規定による提出又は法第13条第2項若しくは第3項の規定による通知をした者は、当該提出又は通知を取り下げようとするときは、建築物エネルギー消費性能確保計画(提出・通知)取下届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明書の交付の申請及び交付)

第5条　省令第11条に規定する書面の交付を受けようとする者は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第11条の軽微変更該当証明申請書(様式第2号)に、建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が法第12条第2項又は第13条第3項に規定する軽微な変更(以下この条において「軽微な変更」という。)に該当することを証する図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(特定建築物に係る報告を行う場合の方法)

第6条　法第17条第1項の報告は、特定建築物の非住宅部分に係る状況報告書(様式第4号)及び報告の内容を説明するための図書を市長に提出することにより行わなければならない。ただし、特定建築物(法第11条第1項に規定する特定建築物をいう。以下同じ。)(同項に規定する住宅部分に限る。)の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関する報告にあっては、この限りではない。

(建築物の建築に関する届出に添付する図書)

第7条　省令第12条第1項の市長が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請書に添付する図書)

第8条　省令第23条第1項及び第24条の3第2項第1号の市長が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(構造計算適合性判定に準じた審査が必要な場合の手続)

第9条　法第35条第2項の規定による申出をする場合における建築基準法第6条第1項の申請書の部数は、正本1通及び副本2通とする。ただし、前条第1項第5号の書類を提出した場合にあっては、この限りでない。

(建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請取下届)

第10条　法第34条第1項の認定又は法第36条第1項の変更の認定(以下「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等」という。)の申請をした者は、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請を取り下げようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請取下届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能向上計画不認定通知書等)

第11条　市長は、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請があった場合において、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画又は建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が認定基準に適合しないと認めるときは、建築物エネルギー消費性能向上計画不認定通知書(様式第6号)により建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請をした者に通知するものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に関する証明書の交付の申請及び交付)

第12条　省令第29条に規定する書面の交付を受けようとする者は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第29条の軽微変更該当証明申請書(様式第7号)に、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が法第36条第1項に規定する軽微な変更(以下この条において「軽微な変更」という。)に該当することを証する図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物に係る報告を行う場合の方法)

第13条　法第37条の報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める図書を市長に提出することにより行わなければならない。

(認定建築物エネルギー消費性能向上計画認定取消通知書)

第14条　市長は、法第39条の規定により法第35条第1項の認定を取り消す場合は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画認定取消通知書(様式第12号)により認定建築主(法第36条第1項に規定する認定建築主をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画認定の証明の手続)

第15条　認定建築主は、法第35条第1項の認定を受けたことを証する書面の交付を受けようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画認定証明申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能基準に適合する旨の認定の申請書に添付する図書)

第16条　省令第30条第1項の市長が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築物エネルギー消費性能基準に適合する旨の認定申請取下届)

第17条　法第41条第1項の認定の申請をした者は、当該申請を取り下げようとするときは、建築物エネルギー消費性能基準に適合する旨の認定申請取下届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能基準適合性不認定通知書)

第18条　市長は、法第41条第1項の認定の申請があった場合において、当該認定申請建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないと認めるときは、建築物エネルギー消費性能基準適合性不認定通知書(様式第15号)により同項の認定の申請をした者に通知するものとする。

(基準適合認定建築物認定取消通知書)

第19条　市長は、法第42条の規定により法第41条第2項の認定を取り消す場合は、基準適合認定建築物認定取消通知書(様式第16号)により基準適合認定建築物(法第41条第3項に規定する基準適合認定建築物をいう。以下同じ。)の所有者に通知するものとする。

(基準適合認定建築物に係る報告を行う場合の方法)

第20条　法第43条第1項の報告は、基準適合認定建築物の状況報告書(様式第17号)及び報告の内容を説明するための図書を市長に提出することにより行わなければならない。

(建築物エネルギー消費性能基準に適合する旨の認定の証明の手続)

第21条　基準適合認定建築物の所有者は、法第41条第2項の認定を受けたことを証する書面の交付を受けようとするときは、建築物エネルギー消費性能基準に適合する旨の認定証明申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。