(趣旨)

第1条　この規則は、羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年羽曳野市条例第2号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の採用、勤務時間、休日及び休暇に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(採用)

第3条　会計年度任用職員は、職務の遂行に必要な知識及び技能を有する者のうちから、選考により任命権者が任命する。

(採用手続)

第4条　前条第1項の会計年度任用職員として採用を希望する者は、会計年度任用職員採用試験申込書により、任命権者に申し込まなければならない。

(任用期間)

第5条　会計年度任用職員の任用期間は、一の年度を超えない範囲内で、任命権者が必要と認める期間とする。

(勤務時間)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分かつ1日当たり7時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第7条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第8条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条第1項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第9条　任命権者は、会計年度任用職員に週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(勤務時間規則第5条第2項に規定する半日勤務時間をいう。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第10条　条例第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第11条　任命権者は、市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第6条から第9条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の条例第9条で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第12条　条例第8条の3の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(休日)

第13条　条例第10条の規定は、会計年度任用職員の休日について準用する。

(休日の代休日)

第14条　任命権者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第6条、第8条又は第9条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第15条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間休暇及び子育て支援時間休暇とする。

(年次有給休暇)

第16条　年次有給休暇は、6月を超える任用期間が見込まれる会計年度任用員を採用した際、当該会計年度任用職員の任用期間及び勤務日数に応じて、別表第1に掲げる日数を当該任用期間の初日に与える。ただし、勤務時間に定めのない者については別に定めるものとする。

(年次有給休暇の単位)

第17条　年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第18条　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を超えない範囲内の残日数を限度として、翌年度に繰り越すことができる。

(病気休暇)

第19条　病気休暇は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、かつ、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に与えるものとする。

(特別休暇)

第20条　有給の特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、当該各号に定める期間の休暇を与えるものとする。

(特別休暇の単位)

第21条　前条第1項各号(第11号、第12号、第13号及び第17号を除く。)及び第2項第1号に規定する特別休暇の単位は、1日とする。

(介護休暇)

第22条　条例第16条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、当該申出において、勤務時間規則第27条第3項の規定の例により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、条例第16条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間休暇)

第23条　条例第16条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(初めてこの条に規定する休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)の介護時間休暇について準用する。この場合において、条例第16条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(子育て支援時間休暇)

第24条　条例第16条の3第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間45分以上である勤務日があるものに限る。)の子育て支援時間休暇について準用する。この場合において、同条第1項中「小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から」とあるのは「3歳に達した日から小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の」と、同条第2項中「90分」とあるのは「90分(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から6時間15分を減じた時間が90分を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第25条　病気休暇、特別休暇(第20条第1項第14号及び第15号を除く。)、介護休暇、介護時間休暇又は子育て支援時間休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第26条　第15条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(服務等)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が商業、工業、金融業その他営利を目的とする事業(以下この項において「営利事業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ね、若しくは自ら営利事業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事するときは、あらかじめ任命権者に届け出なければならない。

(分限及び懲戒)

第28条　会計年度任用職員の分限及び懲戒については、常勤職員の例による。

(委任)

第29条　この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の採用、勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項は、市長が定める。