2　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

2　別表第3ア及びイのいずれにも規定される職種にあっては、非常勤特定業務職員がより複雑、困難又は責任の程度が高い業務を行うものとする。

2　経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第8条及び第9条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給より上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定める号給を超えることはできない。

2　前項の規定にかかわらず、再度採用される日の属する年度の4月1日の年齢が65歳以上のフルタイム会計年度任用職員を再度採用した場合の当該職員の号給は、その日の前日における号給とする。

2　条例第6条第1項に規定する市長が規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、次に掲げるものとする。

3　条例第6条第2項に規定する市長が規則で定める率は、100分の122.5とする。

4　条例第6条第3項に規定する在職期間の算定については、常勤職員の例による。

2　条例第7条第2項本文中に規定する市長が規則で定める率は、次項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務期間による率(同項において「期間率」という。)に第4項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務成績による率(同項において「成績率」という。)を乗じて得た率とする。

3　期間率については、常勤職員の例による。

4　成績率については、100分の105以下の範囲内で任命権者が定めるものとする。

5　条例第7条第2項ただし書に規定する市長が規則で定める率は、100分の0とする。

2　条例第15条第1項に規定する市長が規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、次に掲げるものとする。

3　条例第15条第2項に規定する市長が規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間が15時間30分未満の者(当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間が週によって異なる場合には、1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者)とする。

4　条例第15条第3項に規定する市長が規則で定める額は、次に定める額の合計額とし、同項に規定する規則で定める率は、100分の122.5とする。

5　条例第15条第4項に規定する在職期間の算定については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　条例第16条第2項に規定する市長が規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間が15時間30分未満の者(当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間が週によって異なる場合には、1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者)とする。

3　条例第16条第3項本文中に規定する市長が規則で定める率は、次項に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務期間による率(同項において「期間率」という。)に第5項に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務成績による率(同項において「成績率」という。)を乗じて得た率とする。

4　期間率については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

5　成績率については、100分の105以下の範囲内で任命権者が定めるものとする。

6　条例第16条第3項ただし書に規定する市長が規則で定める率は、100分の0とする。

2　報酬の支給日後において新たに月額パートタイム会計年度任用職員となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

2　会計年度任用職員が勤務時間規則第20条第1項第12号に規定する特別休暇を取得したときは、勤務しなかった日1日について1日当たりの報酬額の5割を、勤務しなかった時間について条例第4条において準用する給与条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額又は条例第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額(以下「1時間当たりの給与等額」という。)の5割を減額する。ただし、30日を超えたときは、勤務しなかった期間(週休日を除く。)1日については1日当たりの報酬額を、勤務しなかった時間については1時間当たりの給与等額を減額する。

3　前2項に規定する1日当たりの報酬額は、当該会計年度任用職員の報酬を当該月の勤務を要する日数(当該月の現日数から週休日を除く日数をいう。)で除した金額とする。

4　第2項の規定により減額すべき報酬額を計算する場合において、計算の基礎となる時間数は、その報酬期間(月の初日から末日までの期間をいう。)の勤務しない全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の分を単位とする端数が生じた場合においては、その分を単位とする端数を60で除して得た時間数とする。

2　前項に規定する会計年度任用職員に対しては、期末手当及び勤勉手当は支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において条例附則第2項の規定による廃止前の嘱託員の報酬等に関する条例(平成24年羽曳野市条例第15号)の適用を受けていた職員のうち、施行日以後引き続き同種の職務の会計年度任用職員の職に任用されているもので、施行日の前日において受けていた報酬が第6条の規定による号給に定める額を超える場合における当該会計年度任用職員の号給については、施行日の前日における報酬の額を考慮して市長が定める号給を第6条第1項に定める号給とすることができる。

(令和4年に支給する期末手当に関する特例)

3　令和4年に支給する期末手当については、第19条第3項及び第23条第4項中「100分の70」とあるのは、「6月に支給する場合には100分の70、12月に支給する場合には100分の75」と読み替えて、これらの規定を適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年5月10日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の羽曳野市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則(以下「新期末手当規則」という。)第19条第3項及び第23条第4項の規定は令和3年12月1日から適用し、第2条の規定による改正後の羽曳野市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則(以下「新報酬規則」という。)別表第3の規定は令和4年2月1日から適用する。

(期末手当及び報酬の内払)

3　第1条の規定による改正前の羽曳野市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則の規定に基づいて支給された期末手当は、新期末手当規則の規定を適用する場合における期末手当の内払とみなし、第2条の規定による改正前の羽曳野市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則の規定に基づいて支給された報酬は、新報酬規則の規定を適用する場合における報酬の内払とみなす。

この規則は、令和4年4月11日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の羽曳野市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則(次項において「新規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の羽曳野市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定を適用する場合における給与の内払とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(羽曳野市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

6　暫定再任用職員は、職員の定年等に関する条例(昭和59年羽曳野市条例第16号)第7条の規定により採用された者とみなして、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日の任期を満了した者について、第8条の規定による改正後の羽曳野市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則別表第3アの表備考1の規定を適用する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の羽曳野市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則(次項において「新規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の羽曳野市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定を適用する場合における給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第8条第2項の規定により、別表第3に定める職種別基準表の基礎号給欄に定められている号給とされているフルタイム会計年度任用職員をこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)において再度採用する場合の当該フルタイム会計年度任用職員の号給は、市長が決定するものとする。

3　施行日の前日において、フルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員として任用されていた者に係る令和5年12月2日から施行日までの引き続いた当該職としての勤務期間については、改正後の第20条第2項及び第26条第3項に規定する勤務期間に通算するものとする。

(号給の切替え)

4　施行日の前日において、改正前の別表第1の給料表の適用を受けていたフルタイム会計年度任用職員(職務の級が1級に分類されている職に限る。)の同日における号給は、次の表に定めるところによる号給とみなして、施行日において、改正後の第8条の規定を適用して、当該フルタイム会計年度任用職員の号給を決定するものとする。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。