2　給与は、会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支給することができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　期末手当の額は、それぞれ6月1日及び12月1日(以下この条及び第15条において「基準日」という。)現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次条において「基準日現在」という。)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額に、給与条例第17条第2項の各号列記以外の部分に定める率を超えない範囲内において市長が規則で定める率を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　勤勉手当の額は、基準日現在においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額に、市長が規則で定める率を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する全てのフルタイム会計年度任用職員の給料及び地域手当の月額の合計額に、給与条例第18条第2項第1号に定める率を超えない範囲内において市長が規則で定める率を乗じて得た額を超えてはならない。

2　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、第18条の例により算出した額とする。

3　第1項の「基準月額」とは、同項に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間の通常の勤務時間が基準時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任並びに職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条の規定を適用して得た額に、当該額に給与条例第10条第2項に定める率を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項に規定する超過勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えて勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えて勤務したもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が給与条例第13条第2項の市長が定める時間に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額の超過勤務に係る報酬を支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が給与条例第13条第3項ただし書の市長が定める時間に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額の超過勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　前3条の規定は、前項の勤務については、適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、1週間の勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるパートタイム会計年度任用職員については、期末手当を支給しない。

3　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次条において同じ。)においてパートタイム会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額(時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して市長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額。次条において同じ。)に、給与条例第17条第2項の各号列記以外の部分に定める率を超えない範囲内において市長が規則で定める率を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、1週間の勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるパートタイム会計年度任用職員については、勤勉手当を支給しない。

3　勤勉手当の額は、基準日現在においてパートタイム会計年度任用職員(前項のパートタイム会計年度任用職員を除く。)が受けるべき報酬の月額に、市長が規則で定める率を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する全てのパートタイム会計年度任用職員の報酬の月額に、給与条例第18条第2項第1号に定める率を超えない範囲内において市長が規則で定める率を乗じて得た額を超えてはならない。

2　時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、給与条例第11条第2項から第6項までの規定の例による。

2　旅行に係る費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例(昭和43年羽曳野市条例第448号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの勤務に係る前項の規定による廃止前の嘱託員の報酬等に関する条例の適用を受ける職員(以下「嘱託員」という。)の報酬及び同項の規定による廃止前の一般職の職員で非常勤のもの及び臨時的任用職員の勤務条件等に関する条例の適用を受ける職員(以下「非常勤職員等」という。)の賃金の支給等については、施行日以後も、なお従前の例による。

4　施行日の前日において、嘱託員又は非常勤職員等として任用されていた者に係る令和元年12月2日以降当該日までの引続いた当該職としての在職期間については、第6条第2項及び第13条第3項に規定する在職期間に通算するものとする。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例)

5　令和3年12月に給与条例第17条第3項の規定により読み替えて適用する同条第2項の規定による期末手当(以下この項において「再任用職員期末手当」という。)を支給された者であって、令和4年6月にこの条例の規定による期末手当を支給される会計年度任用職員に対する期末手当の額は、第6条又は第13条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、再任用職員期末手当の額に、72.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当を支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(羽曳野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　施行日前に、前項の規定による改正前の羽曳野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例附則第5項に規定する作業に従事したことにより支給することとなった感染症等防疫作業手当に相当する報酬で施行日以後に支給するものの取扱いについては、施行日以後も、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

2　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和31年羽曳野市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年羽曳野市条例第382号)の一部を次のように改正する。