(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年羽曳野市条例第445号。以下「一般職給与条例」という。)附則第24項の指導主事その他の職員(以下「指導主事等」という。)の給料を決定するために必要な事項を定めるものとする。

(給与の均衡原則)

第2条　羽曳野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、指導主事等が採用後初めて勤務する日の属する年度中に支給する給料の月額を定めるに当たっては、当該年度中(4月以外の月に勤務を開始する場合にあっては、4月から勤務を開始する月までの期間を除く。以下「対象期間」という。)に指導主事等に支給されることとなる給料及び手当(一般職給与条例第7条各号に規定する手当のうち、給与制度の相違等を考慮し、教育委員会が支給する手当に算入することが適当であるものとして別表の左欄に掲げる手当に限る。)の合計額と指導主事等が本市に採用されないで引き続き一般職給与条例附則第24項に規定する各機関の職員であったと仮定した場合において対象期間中に支給されることとなる給料及び手当(職員の給与に関する条例(昭和40年大阪府条例第35号)第10条各号に規定する手当のうち、給与制度の相違等を考慮し、当該場合に支給される手当に算入することが適当であるものとして同表の右欄に掲げる手当に限る。以下「仮定の手当」という。)の合計額(以下「仮定の給与」という。)との均衡を失することのないよう適切に配慮しなければならない。

(給料の特例)

第3条　教育委員会は、指導主事等に支給する給料の月額を定める場合において、一般職給与条例別表第1により難いときは、一般職給与条例附則第24項の規定により、その給料の月額を同表に掲げる各級の最高の号給の給料月額にその額と同表に掲げるその直近下位の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。