保険料について

  国民健康保険制度は、被保険者の皆さまから納めていただく「保険料」や、国、府からの補助金などを財源として運営しています。

 国民健康保険料は、医療費などの「歳出」見込みから、国や府からの補助金などの「歳入」見込みを差し引いた額(賦課総額)を算定し、毎年度見直しを行います。

 加入されている方の相互扶助と保険料負担の公平を保つためにも、保険料は期限内にきちんと納めましょう。

保険料の決め方

保険料の計算方法

国民健康保険は次の(1)~(3)3つの保険料から計算されます。

(1) 「医療保険分」

病気やケガをした時の医療費の財源となる保険料です。

(2) 「後期高齢者支援金分」

後期高齢者医療制度に対する支援金を負担するために納めていただく保険料です。

(3) 「介護保険分」(※1)

40歳から64歳までの被保険者の方が対象の介護サービスの財源となる保険料です。

 

また、上記の(1)~(3)それぞれはさらに次の(ア)~(ウ)3つの保険料から計算されており、全ての保険料の合計額が年間の保険料となります。

(ア) 「所得割」

被保険者それぞれの総所得金額等(※2)から基礎控除(33万円)を引いたものに表1の率を掛けた合計

(イ) 「均等割」

一世帯中の被保険者数に表1の金額を掛けた合計

(ウ) 「平等割」

一世帯につき表1の平等割額

表1 平成29年度 保険料率表

(1) 医療保険分

(ア) 所得割 7.99%
(イ) 均等割 24,820円
(ウ) 平等割 18,900円

(2) 後期高齢者支援金分

(ア) 所得割 3.38%
(イ) 均等割 10,160円
(ウ) 平等割 7,730円

(3) 介護保険分(※1)

(ア) 所得割 3.06%
(イ) 均等割 11,250円
(ウ) 平等割 5,900円

10円未満切り捨て

※1、介護保険分は国民健康保険加入者の中に40歳から64歳までの方ががいる場合のみ計算します。

 

※2、総所得金額とは、被保険者ごとに次の所得金額を合計したものです。

  • 給与所得の場合 = 収入金額(源泉徴収される前の金額)-給与所得控除額
  • 年金所得の場合 = 公的年金収入-公的年金控除
  • 上記以外(営業、不動産、譲渡所得など)の場合 = 所得金額

 各種所得控除(扶養、配偶者、社会保険料等)、雑損失の繰越控除の適用はありません。 

保険料の賦課限度額について

(1)医療保険分、(2)後期高齢者支援金分、(3)介護保険料分それぞれについて、世帯ごとに計算した保険料が次の表2の限度額を超える場合は、その限度額が年間の保険料額となります。

表2 平成29年度 賦課限度額

(1) 医療保険分 54万円
(2) 後期高齢者支援金分 19万円
(3) 介護保険分 16万円

 

国保料についての注意

仮算定と本算定

 保険料はその年の4月から翌年3月までの1年単位で計算します。ただし、4月から6月までは当該年度の所得、及び保険料率が決定していないので、毎年4月(仮算定)と7月(本算定)の2回に分けて通知をお送りします。

  • 仮算定:前年度の所得と保険料率をもとに計算した金額を、4月分から6月分まで納めていただきます。
  • 本算定:毎年7月に年間保険料を決定しますので、仮算定分を差し引いた残額を7月分から翌年3月分として納めていただきます
仮算定、本算定イメージ

また、年度の途中で前年の所得申告額が変わったり、加入者数の増減があった場合は、保険料を再計算することになります。

  • 年度の途中で加入:加入した月から月割りで計算
  • 年度の途中で脱退:脱退した前月分までを月割りで計算

保険料を納める義務は世帯主にあります

世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯の誰かが国民健康保険に加入していれば、納付通知書等の書類は世帯主の名義でお送りします。

保険料の納め方

保険料の納付期限

 保険料は毎年4月(1期)から翌年3月(12期)までの12回払いです。納付期限は、各納付月の末日(12月分は12月25日)です。納付期日が土曜日・日曜日・休日にあたるときは、これらの翌日が納付期限です。

納付方法

納付方法
自主納付 保険料納入通知書(仮算定および本算定)に添付している納付書で、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、市役所、支所、人権文化センター、モモプラザ、丹治はやプラザ、石川プラザで納めていただきます。
口座振替納付 お申込みの金融機関の口座から自動引き落としになります。保険料納入通知書(仮算定および本算定)に添付している口座振替依頼書で金融機関に手続きしてください。また、キャッシュカードで手続き可能な「ペイジー口座振替受付サービス」もご活用ください。
《お願い》
本市では、平成23年8月より保険料の納付方法について、原則口座振替(特別徴収は除く)としています。口座振替の推進にご協力よろしくお願いします。
訪問徴収 事前にご連絡いただければ、保険徴収員(本市嘱託員)がご自宅に徴収に伺います。
特別徴収 65歳以上75歳未満の方のみで加入されている世帯の保険料を世帯主が受給されている年金から納めていただきます。受給されている年金額などにより特別徴収とならない場合もあります。

「ペイジー口座振替受付サービス」は下記リンクをご覧ください。

申し出により特別徴収から口座振替に変更することができます。

 いったん特別徴収により納付していただくこととなった場合でも、申し出により口座振替に変更することができます。申し出の時期により、特別徴収から口座振替に変更することができる納付期限が異なりますので、詳しくは保険年金課へご相談ください。

前納報奨金制度

 保険料を4月または7月の納期に一括納付すると、条例により定められた納期前納付の報奨金額分を差引いた残りの金額を保険料として納めていただくことができます。

 自主納付の場合は、納入通知書に一括納付用の納付書が同封されています。口座振替の場合は、金融機関での手続きの際に口座振替依頼書で一括納付を選択してください。

平成26年度より実施している前納報奨金の拡大を平成29年度も継続実施します。

詳しくは、下記PDFファイルをご覧ください。

保険料を滞納すると・・・

 保険料を滞納すると、次のような措置をとる場合がありますので、納め忘れには注意しましょう。

  • 保険料の督促を受けたり、有効期間の短い「短期保険証」の交付となる場合があります。
  • 特別の事情もなく保険料の滞納が続くと、保険証を返還いただいた上で、代わりに資格証明書が交付されることがあります。
    資格証明書が交付された場合は、医療機関の窓口でいったん10割負担していただくことになります。
  • 督促を受けても滞納が続くと、財産の差押えなどの滞納処分を行う場合があります。

保険料の納付が困難になった場合は、すぐに保険年金課へご相談ください。

保険料の軽減と減免

保険料の軽減

 保険料の軽減は、世帯の合計所得が下記の政令軽減判定基準により計算した金額以下の場合に、均等割・平等割が軽減されるものです。

平成29年度の基準
軽減割合 全員の合計所得が下記の金額以下の世帯

7割

330,000円

5割

330,000円+270,000円×被保険者数

2割

330,000円+490,000円×被保険者数

(参考)平成28年度の基準
軽減割合 全員の合計所得が下記の金額以下の世帯

7割

330,000円

5割

330,000円+265,000円×被保険者数

2割

330,000円+480,000円×被保険者数

  • 軽減の判定は医療保険分によって行い、支援金分と介護保険分についても医療保険分の軽減割合が適用されます。
  • 世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合(擬制世帯主)であっても、政令軽減の判定には世帯主の所得も含まれます。
  • 軽減を判定する所得には専従者控除・譲渡所得にかかる特別控除・雑損失に係る部分の税法上の規定は適用されません。

保険料の減免

 災害や事業の休廃業、失業などにより保険料の支払いが著しく困難な場合は、保険料の減免が受けられる場合があります。減免を受けようとする場合は、所定の申請書に理由を記載し、証明書等を添えて保険年金課へ提出する必要があります。

後期高齢者医療制度創設にともなって国民健康保険料が軽減されます。

  1. 国保世帯から、被保険者が後期高齢者医療制度に移行した場合
    ⇒低所得の軽減を受けていた世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、国民健康保険の軽減を今までと同じ基準で受けることが出来ます。
  2. 国民健康保険加入世帯から、被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、国保世帯が単身世帯になる場合
    ⇒移行後5年目までは平等割の2分の1が軽減され、そのあと8年目までの間は4分の1が軽減
  3. 会社などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65歳から74歳)が国民健康保険に加入される場合
    ⇒当分の間、所得割免除、均等割半額となります。また、国保世帯が単身世帯になる場合は平等割も半額となります。
この記事に関するお問い合わせ先

羽曳野市 保健福祉部
保険健康室 保険年金課
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号:072-958-1111(代表)
ファックス番号:072-958-9010

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更新日:2018年05月01日