工場立地法に係る特定工場の届出

工場立地法とは

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則等の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とし、昭和48年に「工場立地の調査等に関する法律」を改正し制定され、届出義務を規定しています。

1.届出が必要な工場(特定工場)の条件

以下の条件を満たす工場は特定工場となります。 

特定工場の条件

業種

製造業、電気・ガス・熱供給事業(水力、地熱及び太陽光発電所は除く)

注 : 日本標準産業分類によります。

規模

・敷地面積が9,000平方メートル以上

・建築面積が3,000平方メートル以上

 のいずれかの条件を満たす工場

 注 : 建築面積:工場等の建築物の水平投影面積をいい、その測り方は建築基準法施行令第2条第1項第2号の規定によります。

 

2.特定工場で届出が必要な場合

 特定工場に関連して、次の行為を行う場合には届出が必要です。

特定工場で必要な届出と様式

(1)工場の新設

事前の届出

新設(変更)届出書

(Excelブック:105.5KB)

 

(2)生産施設の増設
   (増減の結果、減少した場合も含む)

(3)敷地面積の変更

(4)緑地・環境施設の変更

   (純増を除く)

(5)氏名又は名称及び住所の変更

事後の届出

氏名変更届出書(ワード:15.6KB)

(6)譲受、借受、相続または合併による
  届出所の地位の継承

承継届出書(ワード:15.9KB)

(7)工場の廃止

廃止届出書(ワード:14KB)

 

注 :  (1)から(4)については、工場着工90日前まで(30日前までの短縮申請あり)に届出が必要です。

 

3.届出が不要となる場合

上記2の行為により届出を行ったことがある特定工場は、以下の場合は、その時点での届出は必要なく、以降届出が必要となる行為を行った際に、合わせて届け出ることができます。

・修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30平方メートル未満の場合

・生産施設の撤去のみを行う場合

・生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)を新増設する場合、緑地・環境施設が純増する場合

・保安上等の理由により緊急に行う必要がある緑地の削減であってその合計が10平方メートル以下の場合

 

この記事に関するお問い合わせ先

羽曳野市 生活環境部 産業振興課
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更新日:2019年04月06日