中小事業者等が所有する資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減について(新型コロナウイルス感染症関連)

【令和3年度】中小事業者等が所有する資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減について(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方税法の一部改正により以下のとおり軽減措置を行います。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等が所有する対象資産に係る固定資産税及び都市計画税を令和3年度課税の1年分に限り軽減します。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、従来の生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置の対象を拡充します。

※中小事業者等については下記の条件を満たすものとします。

 

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主
     

 

1.新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少した中小事業者等が所有する対象資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減について

【軽減対象】

  • 設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

※事業用であっても土地に対する固定資産税・都市計画税は対象外です。
 

要件と軽減割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入を前年同期間と比較

事業収入減少率 軽減割合
30%以上50%未満減少 2分の1
50%以上減少 全額免除

 

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を対象とする特例措置の拡充について

拡充に伴う変更点

  • 現行の対象資産(機械及び装置、器具及び備品、工具、建物付属設備)に、事業用家屋と構築物を追加
  • 生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限が平成30年度~令和2年度だったものを令和4年度までの2年間に限り延長
     

要件と軽減割合

以下の要件を満たすものについては、固定資産税の課税標準額をゼロ(0)とします。


生産性向上特別措置法における先端設備等導入計画の認定を受けた次の設備

事業用家屋 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
構築物 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの
  • 事業用家屋・構築物ともに、中小事業者等の先端設備等導入計画に位置付けられたもの
  • 生産性向上特別措置法における先端設備等導入計画については、羽曳野市生活環境部産業振興課のホームページをご確認ください。

 

 

手続き等について

申請が必要となりますので、手続き等につきましては詳細が決まり次第、ホームページ等にてお知らせします。

<制度について、詳しくは中小企業庁ホームぺージをご確認ください。>

「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」(外部サイトへリンク)

「生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の拡充・延長を行います」(外部サイトへリンク)

更新日:2020年08月13日