保育施設等について

　保護者の就労または疾病、その他の事由により、その看護すべき乳児または幼児を保育することを目的とする、保育園や認定こども園、または家庭的保育事業等のことをいいます。

1. 就労：1か月に64時間以上労働することを常態としていること
2. 妊娠・出産：妊娠中であるか、または出産後間がないこと
3. 疾病・障がい：疾病もしくは負傷により、身体または精神に障がいを有していること
4. 看護・介護：同居の家族（長期間入院等をしている親族を含む）を常時介護または看護していること
5. 災害復旧：震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること
6. 求職活動：求職活動を継続的に行っていること
7. 在学：在学していること（職業訓練校等における職業訓練を含む）
8. 虐待・DV：虐待やDVのおそれがあること
9. 育児休業：育児休業取得中にすでに保育施設等を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること
10. その他：その他、上記に類する状態として市が認める場合

申込児童の属する世帯の住民税額に基づき、羽曳野市保育施設等利用者負担額表により決定します。

平成29年度　羽曳野市保育施設等利用者負担額表(PDF:194.7KB)

平成30年度　羽曳野市保育施設等利用者負担額表(PDF:196KB)

給食費・保険料・その他の諸経費が必要になります。

平成29年度 

1. 平成28年1月1日現在、羽曳野市に住民登録をしていた方は不要
2. 平成28年1月2日以降羽曳野市に転入された方は市民税・府民税の税額を確認できる書類
   • （4月分～8月分）平成28年度市民税・府民税課税（非課税）証明書など
   • （9月分～3月分）平成29年度市民税・府民税課税（非課税）証明書など
3. 未申告の方は申告を済ませ、課税証明書等を市に提出

平成30年度 

1. 平成29年1月1日現在、羽曳野市に住民登録をしていた方は不要
2. 平成29年1月2日以降羽曳野市に転入された方は市民税・府民税の税額を確認できる書類
   • （4月分～8月分）平成29年度市民税・府民税課税（非課税）証明書など
   • （9月分～3月分）平成30年度市民税・府民税課税（非課税）証明書など
3. 未申告の方は申告を済ませ、課税証明書等を市に提出

各保育園の開園時間については、「羽曳野市保育施設等利用案内書」の裏面をご覧ください。

日曜日・祝日・年末年始は休園です。