公民協創デスクへようこそ

羽曳野市公民協創デスクでは、民間事業者のワンストップ窓口として、庁内の各部局とのマッチングや連携事業の実現に向けた調整を行うなど、公民連携を推進し、地域課題や社会課題の解決、新しい価値の提供に取り組みます。

詳細については、ガイドラインをご確認ください。

＜羽曳野市公民連携ガイドライン(PDFファイル:1.8MB)＞

連携する企業や団体等の要件

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者であること
2. 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされていない者であること
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされていない者であること
4. 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続き開始の申立てがなされたもの及びその開始決定がなされていない者であること
5. 羽曳野市の契約からの暴力団排除措置要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること
6. 政治活動や宗教活動を目的としないこと
7. 公序良俗に反し、または、反するおそれがないこと
8. 行政の運営に支障を来さないこと
9. 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切であること
10. 関係法令等に違反し、または、違反するおそれがないこと
11. 人権侵害、差別または名誉棄損のおそれがないこと
12. 非科学的または迷信に類するもので、惑わせたり不安を与えたりするおそれがないこと
13. その他、市長が適当であると認めること

最近のトピックス

令和4年7月13日

大阪大谷大学と包括連携協定を締結しました。本市と大阪大谷大学はこれまでも各種イベントへの協力、市民大学講座の提供、教育実習生の受入など、様々な協力関係を築いてきました。この包括連携協定に基づき、地域社会の発展及び地域の活性化並びに教育研究の振興に寄与することをめざし、これまで以上に幅広い分野で、連携協力を行ってまいります。

令和3年4月27日

大塚製薬株式会社と包括連携協定を締結しました。この包括連携協定に基づき、健康増進や熱中症対策、食育推進、災害時の物資提供などに連携して取り組み、地域の活性化・市民サービスの向上をめざしてまいります。

（写真）上：羽曳野市役所にて　　下：大塚製薬株式会社大阪支店にて

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、締結式は行わず、書面にて締結いたしました。

令和3年2月24日

明治安田生命保険相互会社と包括連携協定を締結しました。この包括連携協定に基づき、互いが有する人的・物的資源を有効に活用し、市民の健康増進や安全・安心な暮らしの実現、地域の活性化・市民サービスの向上をめざして、取り組んでまいります。

令和2年11月16日

第一生命保険株式会社と包括連携協定を締結しました。本市と第一生命保険株式会社は、これまでも市民の健康増進に向けた連携やもずふる応援隊における協力をはじめ、個々の事業ごとに連携を図りながら取り組んできましたが、この包括連携協定に基づき、さらなる事業の充実・促進を図ってまいります。

令和2年2月21日

藤井寺郵便局及び羽曳野市内郵便局と包括連携協定を締結しました。本市と郵便局は、これまでもこどもの見守りや災害発生時における協力等で連携を図ってきました。今後、この包括連携協定に基づき、互いが有する人的・物的資源を有効に活用し、市民の安全・安心な暮らしの実現や未来を担う子どもの育成、地域の活性化・市民サービスの向上をめざして、さらに取り組んでまいります。

これまでの包括連携協定一覧(PDFファイル:253.5KB)（令和4年7月13日現在）

その他、事業ごとに個別連携協定も締結しています。