生産性向上特別措置法に基づく支援について

平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法は、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、中小企業の設備投資を支援するものです。

当市では市内中小企業等の設備投資を通じた労働生産性向上を目的として、同法で定められた指針に基づき導入促進基本計画を策定し国の同意を得たことに伴い、中小企業等が作成する先端設備等導入計画の認定申請受付が可能となりました。

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
先端設備等導入計画の認定を受けることで、申請した中小企業等がものづくり補助金等の国が実施する補助事業への優先採択や金融支援、償却資産にかかる固定資産税の特例(全額免除)を受けることが可能となります。

先端設備導入計画に関する主な要件および申請手順

申請手順

先端設備等導入計画の認定申請について

計画策定については、先端設備等導入計画の策定についての手引きをご覧ください。

提出書類

1.認定申請書及び先端設備等導入計画

2.認定支援機関確認書

3.工業会等による証明書(注1)

4.返信用封筒(注2)

 

(注1)固定資産税の優遇措置を受ける場合のみ必要となります。

・先端設備等導入計画の申請時に工業会等の証明書が取得できなかった場合でも、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに「工業会等の証明書の写し」と「先端設備等に係る誓約書」を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)

(注2)市から認定書(A4サイズ1枚)及び認定申請書(先端設備等導入計画含む)の写しを送付するために使用します。

・返信用封筒はA4の認定書が折らずに返送可能なものに切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

・送信記録を確認できるため、返信用封筒は簡易書留の使用を推奨します。

・レターパック・レターパックライトの使用も可能です。

・切手の貼付がない場合は窓口に受け取りに来ていただく場合があります。

提出先

〒583-8585

羽曳野市誉田4丁目1番1号

羽曳野市役所  生活環境部  産業振興課  商工担当

注:提出は持参、郵送とも可。

申請書(様式)

注:先端設備等導入計画書は 認定申請書記載例(PDF:125.2KB) に従って作成してください。

<計画を変更する場合>

経営革新等支援機関等による確認書について

 

確認書発行機関については、経営革新等支援機関(中小企業庁)をご覧ください。

工業会等による証明書について(固定資産税の優遇措置を受ける場合)

<申請時に工業会等による証明書が取得できていない場合>

 

詳しくは、工業会等による証明書について(中小企業庁)をご覧ください。

参考情報

この記事に関するお問い合わせ先

羽曳野市 生活環境部 産業振興課
大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号
電話番号:072-958-1111(代表)
ファックス番号:072-950-2055

メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2018年09月01日