健康増進法の一部が改正され、受動喫煙防止対策が強化されました

健康増進法の一部を改正する法律について

望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設は、当該施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設の管理について権限を講ずべき措置等を定めた「健康増進法の一部改正する法律」が平成30年7月に公布されました。
今後、段階的に、施設等の類型に応じて、敷地内禁煙・屋内禁煙などの対策や、喫煙場所の提示といった措置を講じることが法律上の義務となり、各施設等においてこれに沿った対応が必要となります。
法律が全面施行される2020年4月までに、各施設を管理する皆様におかれましては、適切な受動喫煙防止対策を講じていただきますようお願いいたします。

法律の主な施行スケジュール
施行年月日 主な内容
2019年1月24日 喫煙を行う場合は周囲に配慮
・喫煙をする際の配慮義務(喫煙者)
・喫煙場所を設置する際の配慮義務(施設管理者)
国及び地方公共団体の責務について
2019年7月1日

第一種施設

学校・病院・児童福祉施設等(保育所等)、行政の庁舎における建物内・敷地内禁煙
(ただし屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙所を設置をすることができる)

2020年4月1日

第二種施設

上記以外の多くの方が利用する施設における建物内禁煙
(ただし喫煙専用室を設置できる。)

基本的な考え方

1.「望まない受動喫煙」をなくす
2.受動喫煙により健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
3.施設の類型・場所ごとに対策を実施

改正の概要

1.国及び地方公共団体の責務等
2.多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等
3.施設等の管理権原者等の責務等

配慮義務について

喫煙をする際の配慮義務

喫煙をする者は、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
例えば・・・
・できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮する
・子どもや患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では喫煙をしない等

喫煙所を設置する際の配慮義務

多数の者が利用する施設を管理する者は、喫煙場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない
例えば・・・
・喫煙場所を設ける場合には、施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しない
・喫煙室を設ける場合にはたばこの煙の排出先について当該喫煙場所の周辺の通行量や周辺の状況を勘案して受動喫煙が生じない場所とする。 等

☆詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

大阪府における受動喫煙防止対策

大阪府では、府民の健康のため、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりをすすめるため、大阪府受動喫煙防止条例が制定されました。
万博開催の2025年を目指し、国際都市として、全国に先がけた受動喫煙防止対策をすすめていくこととしています。

条例の主な施行スケジュール
施行年月日 対象施設 主な内容
2020年4月 第一種施設

敷地内全面禁煙(特定屋外喫煙場所を設置しないこと)に努める(努力義務)

2022年4月 第二種施設

従業員を雇用する飲食店は、客席面積にかかわらず原則屋内禁煙に努める(努力義務)

2025年4月 第二種施設

改正法で経過措置対象としている客席面積100平方メートル以下の飲食店のうち、

30平方メートルを超える飲食店は原則屋内禁煙(罰則あり)

客席面積が30平方メートル以下の飲食店は、改正法と同様に、喫煙か禁煙の選択可(経過措置)

詳しくは、大阪府のホームページをご覧ください。

更新日:2019年09月17日