(目的)

第1条　この規則は、市の基幹系情報システム(別表に掲げるシステムをいう。)で構成される電子計算組織(以下「基幹電算組織」という。)、その他業務の処理を行う電子計算組織(以下「業務電算組織」という。)、端末装置(以下これらを「電子計算組織等」という。)及びネットワークに関し必要な事項を定め、その適正な管理及び運用を確保するとともに、個人情報その他のデータの保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(最高情報統括責任者)

第3条　情報通信技術の活用による住民の利便性の向上及び行政運営改善等に関し、これらを統括する者として、最高情報統括責任者を置く。

(最高情報セキュリティ責任者)

第3条の2　情報資産の管理及び情報セキュリティ対策に関し、最終決定権限及び責任を有する者として、最高情報セキュリティ責任者を置く。

(電算所管課長の責務)

第4条　電算所管課長は、最高情報統括責任者及び最高情報セキュリティ責任者の職務を補佐し、ネットワーク管理者として、電子計算機処理に係る次に掲げる事項について、技術的な指導及び助言をしなければならない。

(業務所管課長の責務)

第5条　業務所管課長は、情報セキュリティ担当者として、その所管に係る情報資産を厳重かつ適正に管理し、情報セキュリティに関し必要な措置を講じなければならない。この場合において、個人情報に係るデータについては、個人情報保護法第65条及び第66条第1項の規定に基づき適切に管理しなければならない。

(情報セキュリティに係る方針の策定等)

第6条　情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、情報セキュリティに係る基本方針及び対策基準を定めるものとし、情報資産に関する業務に携わる職員、外部委託事業者及び派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)に基づき、本市の事務に従事している者をいう。以下「職員等」という。)はこれに従い業務を遂行しなければならない。

(処理事務の要件)

第7条　電子計算機処理を行うことができる事務は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(基幹電算組織による電子計算機処理)

第8条　業務所管課長は、その所管する事務について新たに基幹電算組織による電子計算機処理をしようとするとき又は既に基幹電算組織による電子計算機処理をしている事務についてその処理の内容を変更しようとするときは、電算処理計画書(様式第1号)により電算所管課長に依頼し、その承認を受けなければならない。

(月間実施計画)

第9条　業務所管課長は、翌月に基幹電算組織により電子計算機処理する事務について、毎月25日までにその処理を電算所管課長に依頼しなければならない。ただし、システムにより処理日程を管理することができる事務については、この限りでない。

(基幹電算組織の設置及び管理)

第10条　基幹電算組織は、総務部デジタル推進課(以下「デジタル推進課」という。)に設置する。

(基幹電算組織の操作)

第11条　基幹電算組織の操作は、電算所管課長が指定した者又は許可した者が原則として複数で行うものとし、その操作内容を記録し、保管するものとする。

(端末装置の管理)

第12条　端末装置の設置場所は、電算所管課長及び業務所管課長が協議のうえ決定するものとする。

(端末装置の管理)

第13条　業務所管課長は、その所管に係る端末装置を厳重かつ適正に管理し、その適正な運用を行うため、必要な措置を講じなければならない。ただし、端末装置を出先機関等の遠隔地に設置するときは、その事務の一部を別の者に委任することができる。

(パスワードの設定等)

第14条　電算所管課長は、電子計算組織の管理及び運用上必要と認めるときは、システムを使用することができる者を限定し、パスワード等の権限設定を行うことにより、使用できるデータを制限することができる。

(操作員の指定)

第15条　業務所管課長は、あらかじめ基幹電算組織と接続された端末装置を操作する操作員(以下この章において「操作員」という。)を職員等のうちから指定しなければならない。

(端末装置の操作)

第16条　端末装置の操作は、操作員が行わなければならない。ただし、市民が直接操作するために設置している端末装置については、この限りでない。

(端末装置の使用時間)

第17条　端末装置の使用時間は、電算所管課長が定めるものとする。

(電算機室への立入制限)

第18条　電算所管課長は、基幹電算組織が設置されている場所(記録媒体が保管されている場所を含む。以下「電算機室」という。)に電算所管課長が承認した者以外の者を立ち入らせてはならない。

(入退室等の記録)

第19条　電算所管課長は、前条の規定による承認を受けた者が電算機室への入室又は退室を行ったときは、その者の氏名、入室又は退室の日時その他必要と認める事項を記録しなければならない。

(保安措置)

第20条　電算所管課長は、盗難、火災その他の災害に備えて、電算機室に必要な保安措置を講じなければならない。

(障害への対応)

第21条　電算所管課長は、基幹電算組織に障害が発生したときは、速やかにその原因を究明し、復旧の措置を講じなければならない。

(システムの開発導入又は変更)

第22条　業務所管課長は、その所管する事務について新たに業務電算組織によるシステムを開発し、導入しようとするとき又は既に導入しているシステムの内容を変更しようとするときは、システム開発・変更計画書(様式第2号)を電算所管課長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易なシステムについては、この限りでない。

(情報システム管理者)

第23条　新たに業務電算組織等によるシステムを開発し、導入しようとするときは、情報システム管理者を置かなければならない。

(情報システム管理者の責務)

第24条　情報システム管理者は、その所管するシステムの開発、設定の変更、運用及び見直しを行うとともに、システムのセキュリティの確保について必要な措置を講じなければならない。

(システムの使用時間)

第25条　システムの使用時間については、情報システム管理者が定める。

(パスワードの設定等)

第26条　情報システム管理者は、システムの管理及び運用上必要と認めるときは、システムを使用することができる者を限定し、パスワード等の権限設定を行うことにより、利用できるデータを制限することができる。

(規程の制定)

第27条　情報システム管理者は、この規則に定めるもののほか、システムの管理及び運用上必要な事項を別に定め、システムを適正に管理しなければならない。ただし、軽易なシステムについては、この限りでない。

(業務電算組織の管理)

第28条　情報システム管理者は、その所管に係る業務電算組織及び端末装置を厳重かつ適正に管理及び運用を行うとともに、業務電算組織のセキュリティの確保について必要な措置を講じなければならない。ただし、業務電算組織等を執務室等から遠隔地に設置するときは、その事務の一部を別の者に委任することができる。

(障害への対応)

第29条　情報システム管理者は、業務電算組織に障害が発生したときは、速やかにその原因を究明し、復旧の措置を講じなければならない。

(助言又は指導)

第30条　電算所管課長は、業務電算組織及び端末装置の管理及び運用について必要と認めるときは、情報システム管理者に助言又は指導を行うことができる。

(端末装置の管理)

第31条　情報システム管理者は、あらかじめ業務電算組織に接続された端末装置を操作する操作員(以下この章において「操作員」という。)を、職員等のうちから指定しなければならない。

(端末装置の操作)

第32条　端末装置の操作は、操作員が行わなければならない。ただし、市民が直接操作するために設置している端末装置については、この限りでない。

(ネットワーク設備の整備等)

第33条　電算所管課長は、ネットワーク設備を整備し、常にネットワークの安定的な運用及び性能の向上に努めなければならない。

(ネットワークの管理運用)

第34条　電算所管課長は、ネットワークを適正に管理し、運用するとともに、不正なデータの利用の防止等ネットワークのセキュリティの確保に関して必要な措置を講じなければならない。

(重要事項の決定)

第35条　ネットワークの管理及び運用に係る重要な事項の決定については、第41条に規定する運営委員会の審議を経なければならない。

(障害への対応)

第36条　電算所管課長は、ネットワークに障害が生じたときは、直ちに障害の回復のための措置を講じるとともに、再発の防止に努めなければならない。

(インターネットの利用)

第37条　業務所管課長は、インターネットの利用について、その接続及び情報の交換が適正に行われるよう管理しなければならない。

(利用の取消し又は停止)

第38条　電算所管課長は、インターネットを利用する職員等がこの規則及び情報セキュリティポリシーの規定に違反したときは、その利用を停止することができる。

(履歴の保存等)

第39条　電算所管課長は、ネットワークの稼動の状況及びインターネットへの接続の状況を記録した履歴を蓄積し、保存しなければならない。

(外部への接続)

第40条　業務所管課長は、ネットワークを外部と接続しようとするときは、その接続の方法及び利用の内容について、あらかじめ電算所管課長と協議し、その承認を受けなければならない。

(設置)

第41条　電子計算組織等の適正かつ効率的な管理及び運用、データの保護その他情報化施策の重要な事項について審議をするため、羽曳野市電算管理運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第42条　運営委員会は、次に掲げる事項について所掌する。

(組織)

第43条　運営委員会は、次に掲げる者を委員として組織する。

(委員長及び副委員長)

第44条　運営委員会に委員長及び副委員長を置く。

(運営)

第45条　運営委員会は、委員長が招集する。

(事務局)

第46条　運営委員会の事務局は、デジタル推進課に置く。

(設置)

第47条　情報セキュリティの統一的な視点での維持管理その他情報セキュリティに関する重要な事項を審議するため、羽曳野市情報セキュリティ委員会(以下「セキュリティ委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第48条　セキュリティ委員会は、次に掲げる事項について所掌する。

(組織)

第49条　セキュリティ委員会の委員は、第43条の規定を準用する。

(委員長及び副委員長)

第50条　セキュリティ委員会に委員長及び副委員長を置く。

(運営)

第51条　セキュリティ委員会は、委員長が招集する。

(事務局)

第52条　セキュリティ委員会の事務局は、デジタル推進課に置く。

(健康の保持)

第53条　電算所管課長及び業務所管課長は、電子計算組織等の操作を行う者の健康保持を図るため、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第54条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。