2　職員は、市長の承認を得なければ、公文書を他人に示し、又は写本を与え、若しくは他に持ち出してはならない。

2　職員は、住所、氏名その他身上に関する事項に変更が生じたときは、氏名及び家族変更届(様式第2号)又は住所変更届(様式第3号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　職員は、定刻に出勤しているにもかかわらず、前項に規定する手続をとることができなかった場合は、出退勤管理システムにその理由を入力することにより、承認権者(羽曳野市事務決裁規程(平成15年羽曳野市訓令第1号)別表第1号の2の項において、決裁をする者をいう。以下同じ。)の承認を受けなければならない。

3　職員が交通機関の事故等やむを得ない事由により遅参した場合で、出退勤管理システムにその理由を入力することにより承認権者の承認を受けたときは、定刻に出勤したものとみなす。

4　出退勤管理システムがない職場においては、前3項の規定にかかわらず、自ら出勤簿に押印し、又は承認権者の承認を受けるものとする。

2　承認権者は、前項の規定により欠勤の届出があったときは、速やかにその旨を市長公室人事課長(以下「人事課長」という。)に報告しなければならない。

2　所属長は、職員の特殊勤務手当に関する条例第2条に掲げる手当の支給を受ける職員がいるときは、特殊勤務実績報告書(様式第6号)により、その月の翌月の最初の勤務日までに人事課長に報告しなければならない。

2　時間外勤務等命令権者が職員に時間外勤務等を命ずる場合で、あらかじめ羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年羽曳野市規則第5号。以下「規則」という。)第5条に規定する週休日の振替等又は規則第21条に規定する代休日の指定(以下「週休日等の変更」という。)を行うことができるときは、あらかじめ週休日等の変更を行った後に行うものとする。ただし、同条第2項に規定する代休日の指定を希望しない旨の申出が代休日の指定前に行われた場合は、この限りでない。

3　職員は、時間外勤務等命令権者が前項に規定する週休日等の変更を行った場合は、その旨を出退勤管理システムに入力しなければならない。

4　所属長は、その月の時間外勤務等の実績について、超過勤務実績報告書(様式第8号)(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、超過勤務実績報告書(様式第8号の2))により、当該月の翌月の最初の勤務日までに人事課長に報告しなければならない。

5　所属長は、前項の規定により人事課長に報告した事項を修正する場合は、速やかに超過勤務修正報告書(様式第9号)(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、超過勤務修正報告書(様式第9号の2))により、人事課長に報告しなければならない。

2　所属長は、時間外勤務等命令権者が職員の超勤代休時間を修正した場合は、速やかに超勤代休時間修正報告書(様式第11号)により、人事課長に報告しなければならない。

2　規則第12条第3項、第14条第3項、第16条第3項及び第18条第3項に規定する届出は、育児又は介護の状況変更届(様式第13号)により行うものとする。

2　所属長は、前項の職員がいるときは、管理職員特別勤務実績報告書(様式第15号)により、その月の翌月の最初の勤務日までに人事課長に報告しなければならない。

2　職員は、旅行中次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに旅行命令権者の指示を受けなければならない。

3　出張をした職員は、帰庁後速やかに復命書(様式第17号)により、旅行命令権者に復命しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭によることができる。

2　出退勤管理システムがない職場においては、前項の規定にかかわらず、年次有給休暇届(様式第18号)により、承認権者に行わなければならない。

3　承認権者が条例第13条第3項ただし書に規定する場合に該当すると認める場合を除き、前2項の規定による年次有給休暇は、承認されたものとみなす。

2　承認権者は、病気休暇の承認をしたときは、速やかにその旨を人事課長に報告しなければならない。

3　引き続き14日以上の病気休暇の承認を受け、再び勤務するに至った職員は、勤務しようとする日の前日までに復職届(様式第20号)により、医師の診断書その他勤務することができる事由を証明する書面を添えて承認権者に届け出なければならない。

4　承認権者は、前項の復職届の提出があったときは、速やかにその旨を人事課長に報告しなければならない。

2　出退勤管理システムがない職場においては、前項の規定にかかわらず、特別休暇願(様式第21号)により、承認権者に行わなければならない。

3　規則第26条第1項第2号から第5号まで、第8号から第10号まで、第12号から第14号まで、第19号から第24号まで及び第26号に規定する特別休暇の承認の申請は、あらかじめその事由及び期間を前項に規定する特別休暇願により、勤務しない事由を証明する書面を添えて承認権者に行わなければならない。ただし、あらかじめ行う時間的余裕がないときは、事後速やかに行わなければならない。

4　規則第26条第1項第6号に規定する特別休暇の申出は、その事由及び期間を産前に係る特別休暇届(様式第22号)により、勤務しない事由を証明する書面を添えて承認権者に行わなければならない。

5　規則第26条第1項第7号に規定する特別休暇の届出は、その事由及び期間を産後に係る特別休暇届(様式第23号)により、勤務しない事由を証明する書面を添えて承認権者に行わなければならない。

6　規則第26条第1項第15号に規定する特別休暇の承認の申請は、あらかじめその事由及び期間を第2項に規定する特別休暇願により、要介護者の状態等申出書(様式第24号)を添えて承認権者に行わなければならない。

7　規則第26条第1項第25号に規定する特別休暇の承認の申請は、あらかじめその事由及び期間を第2項に規定する特別休暇願により、承認権者に行わなければならない。ただし、事後において同号アからウまでに掲げる活動を証明する書面を速やかに提出しなければ、同号に規定する特別休暇の承認を取り消すものとする。

8　承認権者は、特別休暇(第1項及び第2項に規定するものを除く。)の承認をしたとき又は特別休暇の申出若しくは届出があったときは、速やかにその旨を人事課長に報告しなければならない。

2　承認権者は、介護休暇の承認をしたときは、速やかにその旨を人事課長に報告しなければならない。

2　承認権者は、介護時間休暇の承認をしたときは、速やかにその旨を人事課長に報告しなければならない。

2　前項ただし書に規定する出退勤管理システムがない職場においては、同項に規定する職務専念義務免除願により、承認権者に行うものとする。

3　承認権者は、第1項の請求があった場合は、必要に応じて当該職員に対して事情聴取を行い、又は資料の提出を求めることができる。

4　承認権者は、職務に専念する義務の免除(第1項ただし書に規定するものを除く。)の承認をしたときは、速やかにその旨を人事課長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の請求があった場合は、必要に応じて当該職員に対して事情聴取を行い、又は資料の提出を求めることができる。

2　市長は、前項の請求があった場合は、必要に応じて当該職員に対して事情聴取を行い、又は資料の提出を求めることができる。

2　出退勤管理システムにより出勤及び退勤並びに休暇等の管理をしていない職員の勤務状況の報告については、前項の規定にかかわらず、所属長は、同項に規定する勤務状況報告書により、その月の翌月の最初の勤務日までに人事課長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(羽曳野市職員服務規程の廃止)

2　羽曳野市職員服務規程(平成7年羽曳野市規程第1号)は、廃止する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、保育園並びに小学校及び中学校の職員におけるこの規程による改正後の羽曳野市職員服務規程第10条第1項及び第2項、第11条、第12条、第15条、第19条第1項、第2項及び第3項並びに第21条の取扱いについては、なお従前の例による。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の羽曳野市職員服務規程の様式第11号により作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の羽曳野市職員服務規程の様式第11号により作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の羽曳野市職員服務規程の様式第7号及び様式第14号から様式第21号までにより作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成23年7月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の羽曳野市職員服務規程(以下「旧規程」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市職員服務規程(以下「新規程」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の羽曳野市職員服務規程(以下「旧規程」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市職員服務規程(以下「新規程」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(出勤簿管理規程の一部改正)

4　出勤簿管理規程(平成17年羽曳野市訓令第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年6月13日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の羽曳野市職員服務規程(以下「旧規程」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市職員服務規程(以下「新規程」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の羽曳野市職員服務規程(以下「旧規程」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市職員服務規程(以下「新規程」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の羽曳野市職員服務規程(以下「旧規程」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市職員服務規程(以下「新規程」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の羽曳野市職員服務規程(以下「旧規程」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市職員服務規程(以下「新規程」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の羽曳野市職員服務規程(以下「旧規程」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市職員服務規程(以下「新規程」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の羽曳野市職員服務規程(以下「旧規程」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市職員服務規程(以下「新規程」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規程は、令和3年6月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員のうち、同法附則第6条第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものをいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)とみなして、改正後の第14条第1項、第4項及び第5項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年5月8日から施行する。

(経過措置)

2　職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和31年羽曳野市条例第16号)第2条第5号に掲げる職務専念義務の免除のうち新型コロナワクチン接種に係るものであって、この規程の施行の日前の日の職務に専念する義務に係るものについて、この規程の施行の日以後に承認を受けようとする場合の手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の様式により提出されている書面は、改正後の様式により提出された書面とみなす。