(趣旨)

第1条　この規程は、職員の健康の確保のため、健康診断その他必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年羽曳野市条例第445号)別表第1の給料表の適用を受ける者(水道事業の職員その他の職員であって、同表を基準とした額の適用を受ける職員を含む。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。

(健康診断の実施)

第3条　市長は、職員に対し、法令及びこの規程で定めるところにより、採用時健康診断、定期健康診断及び臨時健康診断を行わなければならない。

(採用時健康診断)

第4条　採用時健康診断は、新たに職員を採用しようとする場合に行う。

(定期健康診断)

第5条　定期健康診断は、毎年1回行う。

(臨時健康診断)

第6条　臨時健康診断は、職員のうち必要があると認められる者につき、臨時に必要項目について行う。

(健康診断の項目)

第7条　採用時健康診断及び定期健康診断は、次に掲げる項目について行う。

(健康診断の受診義務)

第8条　職員は、第4条から第6条までに規定する健康診断を受けなければならない。ただし、長期間にわたり職務に従事していないため、当該健康診断を受けることができない職員にあっては、この限りでない。

(健康診断の結果)

第9条　健康診断を行った医師は、健康診断の結果を市長に報告するとともに職員本人に対しても通知しなければならない。

(勤務停止)

第10条　市長は、健康診断の結果、医師により休業が必要と指示された者に対し勤務の停止(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定による就業禁止をいう。以下「勤務停止」という。)を命ずることができる。ただし、勤務停止を命ずるかの判定は、産業医(労働安全衛生法第13条第1項の規定により市長が選任する産業医をいう。)の合議による。

(療養休暇の期間)

第11条　前条第2項の療養休暇の期間は、連続して90日を超えることができない。

(療養休暇の取消し等)

第12条　勤務停止を命ぜられた者が指示された報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は市長及び医師の指示に従わないときは、療養休暇の付与を停止し、若しくは取り消し、又は期間中の給与の返納を命ずることがある。

(復職)

第13条　勤務停止を命ぜられた者が全治し、又は治癒したときは、医師の証明書を市長に提出しなければならない。

(療養休暇中の者の給与)

第14条　勤務停止を命ぜられた者には、その期間中給料、地域手当、扶養手当及び住居手当の全額を支給する。

(秘密の保持)

第15条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。