2　次に掲げる者が引き続いて新たに職員となった場合の職務の級の決定について、前項の規定を適用した場合において著しく他の職員との均衡を失すると認めるときは、同項の規定に関わらず、その者の職務の級を決定することができる。

2　第4条第2項各号に掲げる者が引き続いて新たに職員となった場合の号給の決定について、前項の規定を適用した場合において著しく他の職員との均衡を失すると認めるときは、同項の規定に関わらず、その者の給料月額を決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

3　前2項の規定により職員を昇格させる場合において、職員を2級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合に該当するときは、その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級に決定するものとする。

4　第1項及び第2項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合で市長が認めたときは、この限りでない。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、市長が定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、市長が別にその者の号給を決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず市長が定める事由以外の事由によって昇給日前1年間の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員の昇給の号給数は2号給(55歳を超え、60歳以下の職員については1号給)とする。この場合において、60歳を超える職員については昇給しない。

3　前2項の規定にかかわらず市長が定める事由以外の事由によって昇給日前1年間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員については昇給しない。

4　前年の昇給日後に新たに職員となった職員の昇給の号給数は、4(55歳を超え、60歳以下の職員については2)にその者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる職員又は60歳を超える職員については昇給しない。

5　昇給日前1年間の期間に地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する懲戒処分を受けた職員については、第1項、第2項及び前項の規定による昇給の号給数から市長が別に定める号給数を調整するものとする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる職員又は0を下回ることとなる職員については昇給しない。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、これらの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

7　法第26条の2第1項に規定する修学部分休業の期間(修学部分休業を最初に取得した日から当該休業が終了する日までの期間をいう。)については、昇給日前1年間の期間において、修学部分休業の承認を得て勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を勤務したものとみなして、第2項及び第3項に規定する期間を算出するものとする。

8　法第26条の3第1項に規定する高齢者部分休業の期間(高齢者部分休業を最初に取得した日から当該休業が終了する日までの期間をいう。)については、昇給日前1年間の期間において、高齢者部分休業の承認を得て勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を勤務したものとみなして、第2項及び第3項に規定する期間を算出するものとする。

2　条例第20条の市長が定める休日の勤務時間は、羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年羽曳野市規則第5号。以下「勤務時間規則」という。)第3条に規定する1日の勤務時間に21を乗じて得た時間とする。

3　条例第20条の市長が定める額は、当該職員の勤務時間が、勤務時間規則第2条に規定する勤務時間を割り振られたものとした場合における同条の規定により算出される額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後職員を昇格させる場合で当該職員の最初の昇格については、第8条の規定する必要在級年数を有しているものとみなす。

3　職員の給料に関する規則(昭和44年羽曳野市規則第13号。)に基づき決定された昇給期間については、この規則の相当規定に基づいて決定されたものとみなす。

4　この規則の施行の日以後職員を昇給させる場合で当該職員の最初の昇給については、第12条第1項に規定する勤務成績の証明を得ているものとみなす。

5　昭和16年4月1日以前に生まれた職員は、この規則の施行の日以後における昇給をしないものとする。

(他の普通地方公共団体等から引き続き職員となった者に関する特例)

6　任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、他の普通地方公共団体、特別地方公共団体又は国の機関から引き続いて職員となった者(地方公務員法第17条第4項の規定により採用をした者を除く。以下「人事交流職員」という。)に対して第14条第1項を適用する場合にあっては、同項中「1年間の期間」とあるのは「1年間の期間(人事交流職員の職員になる前の引き続いた在職期間を含む。)」とする。

(平成22年1月1日及び平成23年1月1日の昇給の昇給数の特例)

7　第14条第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、平成22年1月1日に在職する職員の同日及び平成23年1月1日の同条第1項、第2項及び第4項に規定する昇給については、同条第1項中「4号給(55歳を超える職員については2号給)」とあるのは「3号給(55歳を超える職員については1号給)」と、同条第2項中「2号給(55歳を超える職員については1号給)」とあるのは「1号給(55歳を超える職員については昇給しない。)」と、同条第4項中「4(55歳を超える職員については2)」とあるのは「3(55歳を超える職員については1)」とする。

(平成24年1月1日及び平成25年1月1日の昇給の昇給数の特例)

8　第14条第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、平成22年1月1日に在職する職員の平成24年1月1日及び平成25年1月1日の同条第1項、第2項及び第4項に規定する昇給については、同条第1項中「4号給(55歳を超える職員については2号給)」とあるのは「3号給(55歳を超える職員については1号給)」と、同条第2項中「2号給(55歳を超える職員については1号給)」とあるのは「1号給(55歳を超える職員については昇給しない。)」と、同条第4項中「4(55歳を超える職員については2)」とあるのは「3(55歳を超える職員については1)」とする。

(平成22年1月1日から平成25年3月31日までの間に新たに職員となった職員の昇給の昇給数の特例)

9　第14条第4項の規定にかかわらず、平成22年1月1日から平成25年3月31日までの間に新たに職員となった職員(人事交流職員を除く。)の職員となった日の翌年の1月1日の同項に規定する昇給については、「相当する」とあるのは「4分の3を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する」とする。

10　第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成22年1月1日から平成25年3月31日までの間に新たに職員となった職員(人事交流職員を除く。)の職員となった日の属する年の2年後、3年後及び4年後の1月1日の同条第1項及び第2項に規定する昇給については、同条第1項中「4号給(55歳を超える職員については2号給)」とあるのは「3号給(55歳を超える職員については1号給)」と、同条第2項中「2号給(55歳を超える職員については1号給)」とあるのは「1号給(55歳を超える職員については昇給しない。)」とする。

(平成28年1月1日の昇給の号給数の特例)

11　第14条第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、平成28年1月1日に在職する職員(附則第13項の職員を除く。)の同日の同条第1項、第2項及び第4項に規定する昇給については、同条第1項中「4号給(55歳を超える職員については2号給)」とあるのは「3号給(55歳を超える職員については1号給)」と、同条第2項中「2号給(55歳を超える職員については1号給)」とあるのは「1号給(55歳を超える職員については昇給しない。)」と、同条第4項中「4(55歳を超える職員については2)」とあるのは「3(55歳を超える職員については1)」とする。

(平成24年1月1日から平成25年3月31日までの間に新たに職員となった職員の昇給の号給数の特例)

12　附則第10項及び前項の規定にかかわらず、平成24年1月1日から平成25年3月31日までの間に新たに職員となった職員(人事交流職員を除く。)の平成28年1月1日の第14条第1項及び第2項に規定する昇給については、同条第1項中「4号給(55歳を超える職員については2号給)」とあるのは「2号給(55歳を超える職員については1号給)」と、同条第2項中「の昇給の号給数は2号給(55歳を超える職員については1号給)とする。」とあるのは「については昇給しない。」とする。

(平成27年1月1日から平成27年12月31日までの間に新たに職員となった職員の昇給の号給数の特例)

13　第14条第4項の規定にかかわらず、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの間に新たに職員となった職員(人事交流職員を除く。)の平成28年1月1日の同項に規定する昇給については、「に相当する」とあるのは「から1を減じた」とする。

(委任)

14　前12項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する規則様式第5号、第2条の規定による改正前の住居手当に関する規則別記様式、第3条の規定による改正前の職員の通勤手当に関する規則別記様式又は第6条の規定による改正前の政治倫理の確立のための羽曳野市長の資産等の公開に関する条例施行規則様式第3号の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第1条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する規則様式第5号、第2条の規定による改正後の住居手当に関する規則別記様式、第3条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規則別記様式又は第6条の規定による改正後の政治倫理の確立のための羽曳野市長の資産等の公開に関する条例施行規則様式第3号の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年羽曳野市条例第17号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定による給料を支給される職員に関するこの規則による改正後の職員の給料に関する規則(以下「新規則」という。)第24条の規定の適用については、同条中の「平均給料月額」は「平成18年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額を含めて計算された平均給料月額」とする。

(平成18年改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

3　平成18年改正条例附則第2項の規定により、その者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に対する新規則別表第2の級別資格基準表の適用については、切替前の級(以下「旧級」という。)に切替日の前日まで引き続き在職していた期間(旧級が切替後の級(以下「新級」という。)より上位の級である場合には当該期間を含む。)を、その者の新級に在級する期間に通算する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、他の職員との権衡上必要と認められる場合には、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成19年1月1日の昇給の号給数)

5　平成19年1月1日の昇給の号給数は次に掲げる号給数とする。

(暫定の給料月額による給料を支給される職員の昇給)

6　平成18年改正条例附則第5項の規定による暫定の給料月額による給料を支給される職員の昇給については別に市長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この規則の施行の日前に職務の級を異にして異動した職員の号給については、他の職員との権衡上必要と認められる場合には、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(給料表の切替えに伴う経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年羽曳野市条例第445号)附則第18項の規定による給料を支給される職員に関するこの規則による改正後の職員の給料に関する規則第24条の規定の適用については、同条中の「平均給料月額」は「条例附則第18項の規定による給料の額を含めて計算された平均給料月額」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の給料に関する規則別表第2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の採用された職員について適用し、同日前の採用された職員については、なお従前の例による。

(施行日以後の採用者の号給の調整)

3　施行日以後に採用された職員の第9条第1項の規定による1級から2級への昇格における号給については、同日前に採用された職員との権衡上必要と認められる場合には、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日前の異動者の号給の調整)

4　施行日前に職務の級を異にして異動した職員の号給については、他の職員との権衡上必要と認められる場合には、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に開始をした病気休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(給料表の切替に伴う経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年羽曳野市条例第2号)附則第3項から第5項までの規定による給料を支給される職員に関する職員の給料に関する規則第24条第1項の規定の適用については、同項中「平均給料月額」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年羽曳野市条例第2号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額を含めて計算された平均給料月額」とする。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給料に関する規則別表第6の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項及び別表第5の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の給料に関する規則(以下「新規則」という。)別表第4の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　新規則別表第5の規定は、平成29年1月1日以後の介護休暇の期間又は育児休業の承認を受けた期間について適用し、同日前の介護休暇の期間又は育児休業の承認を受けた期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行規則等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則(次項において「新規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動があった職員のうち、新規則の規定による号給が改正前の職員の給料に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。