2　条例第17条第1項後段の市長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員及び羽曳野市職員健康管理規程(平成25年羽曳野市訓令第8号)第10条第2項に規定する療養休暇を付与された職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　条例第17条第4項の職制上の段階、職務の級等を考慮して市長が定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲で市長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

3　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して市長が必要と認めたときは、別表の規定の適用を受ける職員以外の職員を別表の規定の適用を受ける職員に相当する職員として別に定めることができる。

2　前条第1項に規定する者が引き続いて条例の適用を受ける職員となった場合は、同項に規定する者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　条例第18条第1項後段の市長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

3　第3条の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(昭和44年12月15日)から施行し、昭和44年12月5日に支給すべき期末手当及び勤勉手当から適用する。

(平成18年改正条例の適用)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年羽曳野市条例第17号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定による給料を支給される職員に関する第10条第5号の規定の適用については、「給料月額」とあるのは、「給料月額と平成18年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」とする。

3　平成18年改正条例附則第6項から第8項の規定による給料を支給される職員に関する第11条第4号の規定の適用については、「給料月額」とあるのは、「給料月額と平成18年改正条例附則第6項から第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

(給与条例の適用)

4　条例附則第18項の規定による給料を支給される職員に関する第10条第5号の規定の適用については、「給料月額」とあるのは、「給料月額と条例附則第18項の規定による給料の額との合計額」とする。

5　条例附則第18項の規定による給料を支給される職員に関する第11条第4号の規定の適用については、「給料月額」とあるのは、「給料月額と条例附則第18項の規定による給料の額との合計額」とする。

この規則は、公布の日(昭和46年6月11日)から施行し、昭和46年6月15日に支給すべき期末手当及び勤勉手当から適用する。

この規則は、公布の日(昭和52年3月28日)から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第9条各号の改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日(昭和57年3月31日)から施行する。ただし、第第4号条第3項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日(昭和60年8月3日)から施行する。

この規則は、公布の日(平成3年12月25日)から施行し、この規則による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する規則様式第5号、第2条の規定による改正前の住居手当に関する規則別記様式、第3条の規定による改正前の職員の通勤手当に関する規則別記様式又は第6条の規定による改正前の政治倫理の確立のための羽曳野市長の資産等の公開に関する条例施行規則様式第3号の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第1条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する規則様式第5号、第2条の規定による改正後の住居手当に関する規則別記様式、第3条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規則別記様式又は第6条の規定による改正後の政治倫理の確立のための羽曳野市長の資産等の公開に関する条例施行規則様式第3号の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則別表に規定する加算割合が改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則別表に規定する加算割合より低くなる職員に係る加算割合については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に第2条第2項第2号アに規定する地方公務員等から引き続いて一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年羽曳野市条例第445号。以下「条例」という。)の適用を受ける職員となった者について適用し、同日前に同号アに規定する地方公務員等から引き続いて条例の適用を受ける職員となった者については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)第18条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定を適用する場合における勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)第18条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定を適用する場合における勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定を適用する場合における勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定を適用する場合における勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定を適用する場合における勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(次項において「新規則」という。)第18条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定を適用する場合における勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)とみなして、第1条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第18条及び別表の規定を適用する。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。