2　退職した者の基礎在職期間に法第26条の3に規定する高齢者部分休業の承認を受けた期間のある月(以下この項において「部分休業月」という。)が含まれる場合には、退職した者が属していた職員の区分が同一の部分休業月がある部分休業月にあっては職員の区分が同一の部分休業月ごとにそれぞれその最初の部分休業月から順に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある部分休業月、退職した者が属していた職員の区分が同一の部分休業月がない部分休業月にあっては当該部分休業月を基礎在職期間の各月から除くものとする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項第3号に規定する在職期間には、次に掲げる期間は含まないものとする。

2　給与が、勤務した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に勤務した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算出した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　市長は、前項の規定による受給資格者氏名住居変更届の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りではない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書面を添えなければならない。

5　市長は、第1項の申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(様式第6号)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により失業者退職手当受給資格証を添えないで同項の申出を受けた場合を除く。)において、市長は、失業者退職手当受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書面を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書面に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書面に同項に規定する書面を添えて市長に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第1項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　特例申出は、当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日の翌日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2か月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りではない。

3　市長は、特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第14条第1項ただし書の規定により失業者退職手当受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、市長は、失業者退職手当受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書面を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書面に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第14条第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出に、第14条第1項ただし書の規定は、第1項及び前項の場合に、第14条第3項及び第4項の規定は、第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　市長は、前項の規定による公共職業訓練等受講届及び公共職業訓練等通所届の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、公共職業訓練等受講届及び公共職業訓練等通所届の記載事項に変更があつたときは、速やかにその旨を記載した届書に失業者退職手当受給資格証を添えて市長に提出しなければならない。第14条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　市長は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による公共職業訓練等受講申告書の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する市長が定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　市長は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により羽曳野市職員在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該羽曳野市職員在職票をその者に返付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による再交付をするときは、その羽曳野市職員在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　羽曳野市職員在職票の再交付があつたときは、もとの羽曳野市職員在職票はその効力を失う。

2　第11条、第18条第2項、第20条及び第25条から第27条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第18条第2項各号を除く。)中「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第7項」と、「失業認定申告書(様式第6号)」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書(様式第15号)」と、「失業者退職手当受給資格証」とあるのは「失業者退職手当特例受給資格証」と、「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該羽曳野市職員在職票に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第20条の規定による失業の認定を受けた後に、条例第10条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては第28条の規定により失業者退職手当高年齢受給資格証が交付された後に、市長が指定する失業の認定を受けるべき日に市長の下に出頭し、高年齢受給資格者失業認定申告書に失業者退職手当高年齢受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。ただし、その者が住所又は居所の変更その他やむを得ない事情によって出頭できないときは、その理由を記載した書面を添えて送付することができる。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第30条第2項において準用する第20条の規定による失業の認定を受けた後に、条例第10条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第29条の規定により失業者退職手当特例受給資格証が交付された後に、市長が指定する失業の認定を受けるべき日に市長の下に出頭し、特例受給資格者失業認定申告書に失業者退職手当特例受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。ただし、その者が住所又は居所の変更その他やむを得ない事情によって出頭できないときは、その理由を記載した書面を添えて送付することができる。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　市長は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証、失業者退職手当高年齢受給資格証又は失業者退職手当特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した退職手当支給制限処分書(様式第25号)によってしなければならない。

2　退職手当管理機関は、前項の申立てが行われた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した退職手当支払差止処分書(様式第27号)によってしなければならない。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した退職手当支払差止処分書(様式第28号)によってしなければならない。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した退職手当支払差止処分書(様式第29号)によってしなければならない。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した退職手当返納命令書(様式第31号)によってしなければならない。

2　条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した退職手当相当額納付命令書(様式第34号)によってしなければならない。

2　準用行政手続条例第15条第3項の書面は、意見の聴取通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、公示送達書(様式第36号)により行わなければならない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による申出に正当な理由があると認めるときは、意見の聴取の期日を変更することができる。

3　退職手当管理機関は、前項の規定により意見の聴取の期日を変更する場合のほか、職権で、意見の聴取の期日を変更することができる。

4　退職手当管理機関は、前2項の規定により意見の聴取の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(その時までに準用行政手続条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

2　準用行政手続条例第17条第1項の規定による許可を受けようとする関係人は、意見の聴取の期日までに、関係人参加許可申請書(様式第37号)を主宰者に提出しなければならない。

3　主宰者は、準用行政手続条例第17条第1項の規定により参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。

2　退職手当管理機関は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、退職手当管理機関は、意見の聴取の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮しなければならない。

3　準用行政手続条例第18条第2項の閲覧を求めようとする当事者等は、口頭で行うことができる。

4　退職手当管理機関は、前項の閲覧の求めがあった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(準用行政手続条例第18条第1項後段の場合により拒む場合を除く。)は、その閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。

5　前項の場合においては、主宰者は、準用行政手続条例第22条第1項の規定により新たな期日を定めるときは、当該閲覧の日以後の日を定めなければならない。

2　主宰者が準用行政手続条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、退職手当管理機関は、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。

2　主宰者は、準用行政手続条例第20条第3項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述で、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないものについては、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、意見の聴取の期日における審理の秩序を維持するため、審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適切な措置を講ずることができる。

2　前項の場合において、退職手当管理機関は、当事者及び参加人(その時までに準用行政手続条例第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

2　意見の聴取調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

3　準用行政手続条例第24条第3項の規定による報告書の作成は、報告書(様式第41号)により行わなければならない。

2　主宰者又は退職手当管理機関は、準用行政手続条例第24条第4項の閲覧を求められたときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(特定受給資格者に関する暫定措置)

2　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第12条及び第33条第1項の規定の適用については、第12条中「次に掲げる者」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同規則第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次に掲げる者」と、第33条第1項中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に退職した職員に職員の退職手当に関する条例(昭和31年羽曳野市条例第10号)第10条の規定により支給する退職手当に係る届出、申請その他の手続について適用し、同日前に退職した職員に同条の規定により支給する退職手当に係る届出、申請その他の手続については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、新規則の様式により提出された書面とみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則及び第3条の規定による改正前の羽曳野市社会福祉法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、なお使用することができる。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則第12条の規定は、令和2年5月1日以降に退職した者について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。