2　前項の規定にかかわらず、委員会が特に必要があると認めるときは、児童会の管理及び運営に支障のない範囲において、前項に規定する定員を超えて入会させることができる。

3　児童会における1の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とする。

4　前3項の範囲において、毎年度申請状況に応じて、運営規程に利用定員を定めるものとする。

2　条例第6条第1項の規則で定める延長される開会時間は、午後5時から午後6時30分までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、委員会が特に必要と認めるときは、開会時間を変更することができる。

2　委員会は、前項の規定にかかわらず、委員会が特に必要があると認めたときは、臨時に児童会を開会し、又は休会することができる。

2　委員会は、前項に規定する申請書の提出があった場合において、速やかにその内容を審査し、条例第4条第2項の規定による許可をしたときは、留守家庭児童会入会許可決定通知書(様式第2号)により、その旨を児童の保護者に通知する。

3　委員会は、前項の許可をしないときは、留守家庭児童会入会不許可決定通知書(様式第3号)により、その旨を児童の保護者に通知する。

4　入会の期間は、利用を開始しようとする日からその日の属する年度の末日までとする。

5　第1項及び前項の規定にかかわらず、委員会が特別の事由があると認めるときは、申請の期限及び入会の期間を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、委員会が特別の事由があると認めるときは、前項の規定による納付の期限を変更することができる。

3　月の途中において入会し、退会し、欠席し、又は条例第8条の規定による出席の停止若しくは許可の取消しを受けた者は、その月に係る使用料を納付しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合において、速やかにその内容を審査し、条例第5条第3項の規定による使用料の減額又は免除をすることを決定したときは、留守家庭児童会使用料減免決定通知書(様式第6号)により、その旨を児童の保護者に通知する。

3　市長は、前項の減額又は免除をしないことを決定したときは、留守家庭児童会使用料減免不承認決定通知書(様式第7号)により、その旨を児童の保護者に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、委員会が特別の事由があると認めるときは、申請期限を変更することができる。

3　委員会は、条例第6条第2項の許可をしたときは、留守家庭児童会延長使用許可決定通知書(様式第9号)により、その旨を児童の保護者に通知する。

4　委員会は、条例第6条第2項の許可をしないことを決定したときは、留守家庭児童会延長使用不許可決定通知書(様式第10号)により、その旨を児童の保護者に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、委員会が特別の事由があると認めるときは、申請期限を変更することができる。

3　委員会は、条例第7条第2項の許可をしたときは、留守家庭児童会土曜使用許可決定通知書(様式第12号)により、その旨を児童の保護者に通知する。ただし、委員会は、児童の保護者が当該許可に係る申請と同時に条例第6条第1項の規定による申請をした場合において、当該許可と同時に同条第2項の許可をしたときは、留守家庭児童会延長・土曜使用許可決定通知書(様式第13号)により、その旨を当該児童の保護者に通知することができる。

4　委員会は、条例第7条第2項の許可をしないことを決定したときは、留守家庭児童会土曜使用不許可決定通知書(様式第14号)により、その旨を児童の保護者に通知する。

2　児童の保護者は、第6条第1項の規定により提出した申請書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに委員会に留守家庭児童会申請内容変更届(様式第15号)を提出しなければならない。

3　児童の保護者は、児童を退会させるときは、速やかに委員会に退会届(様式第16号)を提出しなければならない。

4　児童の保護者は、延長使用を終了する場合においては延長使用終了届(様式第17号)を、延長使用を停止する場合においては延長使用停止届(様式第18号)を、延長使用を再開する場合においては延長使用再開届(様式第19号)を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに委員会に提出しなければならない。

5　児童の保護者は、土曜使用を終了する場合においては、土曜使用終了届(様式第20号)を、土曜使用を終了する月の末日(その日が休会日に当たるときは、その日の直前の休会日以外の日)までに委員会に提出しなければならない。

6　前2項の規定にかかわらず、委員会が特別の事由があると認めるときは、提出の期限を変更することができる。

2　支援員は、羽曳野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年羽曳野市条例第24号)第11条第3項に規定する者とする。

3　支援員は、支援単位ごとに2人以上配置するものとする。ただし、委員会が必要と認めるときは、支援員2人のうち1人を除き、補助員をもって代えることができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月5日から施行する。

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年3月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年5月1日から施行する。ただし、第9条第1号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年11月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の羽曳野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市立青少年センター条例施行規則、第3条の規定による改正前の羽曳野市立児童館条例施行規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市留守家庭児童会条例施行規則、第5条の規定による改正前の羽曳野市立青少年児童センター条例施行規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市立公民館条例施行規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市立学校施設の開放に関する規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市立総合スポーツセンター条例施行規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市立市民体育館条例施行規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市立石川スポーツ公園条例施行規則、第11条の規定による改正前の羽曳野市立陵南の森運動広場条例施行規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市立グレープヒルスポーツ公園条例施行規則、第13条の規定による改正前の羽曳野市立テニスコート条例施行規則及び第14条の規定による改正前の羽曳野市立健康ふれあいの郷グラウンド・ゴルフ場条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式による書面は、平成30年度以後の年度分の申請等において利用し、平成29年度以前の年度分の申請等においては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　義務教育学校に係る必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の様式により作成した書面は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の様式により作成した書面として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の羽曳野市立学校教職員被服等貸与規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市就学援助規則、第3条の規定による改正前の羽曳野市立学校の通学区域に関する規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市立幼稚園の管理運営に関する規則、第5条の規定による改正前の羽曳野市留守家庭児童会条例施行規則及び第6条の規定による改正前の羽曳野市文化財保護条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、第1条の規定による改正後の羽曳野市立学校教職員被服等貸与規則、第2条の規定による改正後の羽曳野市就学援助規則、第3条の規定による改正後の羽曳野市立学校の通学区域に関する規則、第4条の規定による改正後の羽曳野市立幼稚園の管理運営に関する規則、第5条の規定による改正後の羽曳野市留守家庭児童会条例施行規則及び第6条の規定による改正後の羽曳野市文化財保護条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の様式により提出されている書面は、改正後の様式により提出された書面とみなす。

3　改正前の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。