2　委員会は、前項の許可をする場合において管理上必要な条件を付すことができる。

2　運営委員会の委員(以下「委員」という。)は、児童福祉関係者及び学識経験者等の中から委員会が委嘱する。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、運営委員会を代表し、会務を総理する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　運営委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　運営委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員長は、必要と認める場合には、関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。

2　前項の場合において、運営委員会の会議は、委員の過半数が賛否を表明したことをもって成立し、運営委員会の議事は、賛否を表明した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則の規定による使用の申請及びその許可でなおその効力を有するものは、改正後の規則の規定により行った利用の申し込み及びその承認とみなす。

3　この規則による改正前の規則の様式による書面は、当分の間、所要の修正を加えた上で、改正後の様式による書面として使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の羽曳野市立青少年センター条例施行規則等(以下「旧規則等」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市立青少年センター条例施行規則等(以下「新規則等」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則等の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則等の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の羽曳野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市立青少年センター条例施行規則、第3条の規定による改正前の羽曳野市立児童館条例施行規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市留守家庭児童会条例施行規則、第5条の規定による改正前の羽曳野市立青少年児童センター条例施行規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市立公民館条例施行規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市立学校施設の開放に関する規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市立総合スポーツセンター条例施行規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市立市民体育館条例施行規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市立石川スポーツ公園条例施行規則、第11条の規定による改正前の羽曳野市立陵南の森運動広場条例施行規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市立グレープヒルスポーツ公園条例施行規則、第13条の規定による改正前の羽曳野市立テニスコート条例施行規則及び第14条の規定による改正前の羽曳野市立健康ふれあいの郷グラウンド・ゴルフ場条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。