2　前項の規定にかかわらず、テニスコートの利用に関する手続きをスポーツ施設予約システムの操作により行うことができる。

3　申請書の提出(前項に規定する操作を含む。)は、利用する日の2月以前のものについては行うことができない。ただし、指定管理者等が特に必要と認めたときは、この限りでない。

2　指定管理者等は、前項の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、利用の取消し又は変更が適当であると認めるときは、羽曳野市立テニスコート利用取消(変更)承認書(様式第5号)を交付する。

2　指定管理者等は、前項の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めるときは、羽曳野市立テニスコート特別設備設置承認書(様式第7号)を交付する。

3　前項の設備の設置承認を受けた者は、テニスコートの利用終了後、直ちに原状に復さなければならない。

4　利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者等が代わってこれを行うものとし、この場合の経費は利用者の負担とする。

2　減免を受けようとする者は、羽曳野市立テニスコート利用料減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、減免が適当であると認めるときは、羽曳野市立テニスコート利用料減免承認書(様式第9号)を交付し、減免を行う。

2　還付を受けようとする者は、羽曳野市立テニスコート利用料還付請求書(様式第10号)を指定管理者等に提出し、その承認を受けなければならない。

3　指定管理者等は、前項の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、還付が適当であると認めるときは、承認するものとする。

2　委員会は、前項の場合において、当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであると認めるときは、その原状回復義務又は賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前になされた改正前の羽曳野市立テニスコート条例施行規則の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市立テニスコート条例施行規則の様式により提出された書面とみなす。

3　改正前の羽曳野市立テニスコート条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の羽曳野市立テニスコート条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の羽曳野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市立青少年センター条例施行規則、第3条の規定による改正前の羽曳野市立児童館条例施行規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市留守家庭児童会条例施行規則、第5条の規定による改正前の羽曳野市立青少年児童センター条例施行規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市立公民館条例施行規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市立学校施設の開放に関する規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市立総合スポーツセンター条例施行規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市立市民体育館条例施行規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市立石川スポーツ公園条例施行規則、第11条の規定による改正前の羽曳野市立陵南の森運動広場条例施行規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市立グレープヒルスポーツ公園条例施行規則、第13条の規定による改正前の羽曳野市立テニスコート条例施行規則及び第14条の規定による改正前の羽曳野市立健康ふれあいの郷グラウンド・ゴルフ場条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成28年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市立テニスコート条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市立テニスコート条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した書面として使用することができる。