(目的)

第1条　この条例は、高年者がいきいきと元気に生活を送ることができるよう、高年者保健福祉施策(以下「高年者施策」という。)推進の基本理念及び市等の責務を明らかにするとともに、高年者いきいき計画の策定等高年者施策の基本となる事項を定め、及び羽曳野市介護保険等推進協議会を設置することにより、市民参加のもと高年者施策を総合的かつ計画的に推進し、もって高年者の心身の健康の保持及び福祉の増進並びに市民生活の安定向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　高年者の一人ひとりが、個人としての尊厳を重んじられることを基礎とし、自らの選択と決定により適切な福祉サービスを利用できる地域社会の実現を図るとともに、本市、市民及び事業者等、地域社会を構成するすべての者が協働することにより、高福祉の実現をめざすことを基本理念とする。

(本市の責務)

第4条　本市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、利用者本位の福祉サービスの提供ができる体制を確保するとともに、高年者施策を的確に実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条　福祉サービスに関する事業活動を営む者(以下「事業者」という。)は、基本理念にのっとり、その事業活動が地域福祉と密接な関係にあることを認識し、地域の高年者の福祉の増進に寄与するよう努めるとともに、本市の実施する高年者施策に協力しなければならない。

(市民の役割)

第6条　市民は、基本理念にのっとり、深い理解と自助・共助の心をもって、自立した生活に努め、自己の能力を活用して社会活動に参加し、互いに支え合う福祉社会を築くよう努めるものとする。

(高年者施策の基本方針)

第7条　高年者施策は、高年者の心身の健康の保持に関する措置及び要援護高年者の介護等に関する措置のそれぞれについて、老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)において定める措置を相互に連携及び調整して策定され、及び実施されなければならない。

(高年者いきいき計画の策定)

第8条　本市は、高年者施策を総合的かつ体系的に実施するために、高年者いきいき計画を定めるものとする。

(高年者いきいき計画の策定等の手続)

第9条　本市は、高年者いきいき計画の策定及び変更に当たっては、実態調査の実施、公聴会及び懇談会の開催等市民の意見を反映するための措置を講じなければならない。

(福祉サービスの提供の体制等の整備)

第10条　本市は、高年者いきいき計画に基づき、福祉サービスを総合的かつ効率的に市民に提供することができるよう、必要な体制等の整備を図るものとする。

(福祉サービスの利用者の保護)

第11条　本市は、認知症の状態にある高年者、知的障害者、精神障害者その他の者で、自己決定能力が低下していることにより自己の能力のみでは福祉のサービスを適切に利用することが困難な者に対し、福祉サービスの提供等に係る手続(福祉サービス利用のための申請及び申込み手続、契約の締結、福祉サービスに関する情報の提供、その他福祉サービスの提供に必要な手続をいう。次条の「福祉サービスの提供等に係る手続き」において同じ。)を円滑に行うことができるよう必要な支援を行い、福祉サービス利用者の保護を図るものとする。

(手続等における公平性の確保)

第12条　本市は、事業者との連携により、福祉サービスの提供等に係る手続の公正の確保と透明性の向上に努めなければならない。

(相談及び苦情等への対応)

第13条　本市は、高年者施策の実施に関して、福祉サービスの利用者又はその家族等からの相談又は苦情を解決するための体制の整備を図るものとする。

(介護保険等推進協議会)

第14条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する市長の附属機関として、羽曳野市介護保険等推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第15条　協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。