(趣旨)

第1条　この規則は、羽曳野市立教育・保育施設設置条例(平成29年羽曳野市条例第29号。以下「条例」という。)第4条に規定する保育園(以下「保育園」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(休園日)

第3条　保育園の休園日は、次に掲げるとおりとする。

(定員)

第4条　保育園に入園させることのできる小学校就学前子どもの定員は、別表のとおりとする。

(職員及び職務)

第5条　保育園に、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「省令」という。)第33条に規定する保育士、嘱託医及び調理員を置く。

(専決事項)

第6条　園長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(保育内容)

第7条　保育園の保育内容は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定に従い、その内容は、保育所保育指針(省令第35条に基づき内閣総理大臣が定める保育所の保育の内容に関する事項をいう。)によるところにより行う。

(保育時間)

第8条　保育園の保育時間は、1日につき8時間を原則とする。

(入園年齢)

第9条　条例第5条第3項に規定する入園年齢は、満0歳以上とする。

(入園等の手続)

第10条　保育園の入園、休園又は退園に係る手続は、羽曳野市保育施設等の利用に関する規則(平成26年羽曳野市規則第76号)に定めるところによるものとする。

(施設及び設備の保持)

第11条　園長は、保育園の施設及び設備を常に最良の状態に保持するように努めなければならない。

(警備及び防災計画)

第12条　園長は、保育園の警備及び防災の計画を定め、市長に報告しなければならない。

(施設及び設備の損傷又は亡失)

第13条　園長は、保育園の施設及び設備を著しく損傷し、若しくは亡失し、又は設備が使用に耐えなくなったときは、その理由を付して市長に報告しなければならない。

(施設及び設備の貸与)

第14条　保育園の施設及び設備の貸与は、園長の意見を聴いた上で、市長が許可する。ただし、定例軽易な事項については、園長が許可することができる。

(給食)

第15条　保育園においては、入園している小学校就学前子どもに対して給食を提供する。

(感染症等の報告)

第16条　園長は、保育園内に感染症が発生したときは、速やかに市長に報告しなければならない。職員及び小学校就学前子どもに、中毒その他の集団的疾病、傷病、死亡等の事故が発生した場合も同様とする。

(延長保育)

第17条　保育園においては、やむを得ない理由により第8条に規定する保育時間を超えて保育を受ける必要がある場合は条例第8条第1項に規定する延長保育を実施する。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、保育園の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。