2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、この条例により医療費の助成を行う対象者としない。

3　国民健康保険法第116条の2第1項に規定する入院等をしたことにより、同項に規定する病院等(大阪府内に所在するものに限る。以下同じ。)の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者(国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律における対象者(国民健康保険組合に加入している対象者を除く。)に限る。)であって、当該病院等に入院等をした際本市の区域内に住所を有していたと認められるものについては、この条例により医療費の助成を行う対象者とする。ただし、前項各号のいずれかに該当する者又は二以上の病院等に継続して入院等をしている対象者であって、現に入院等をしている病院等(以下「現入院病院等」という。)に入院等をする直前に入院等をしていた病院等(以下「直前入院病院等」という。)及び現入院病院等のそれぞれに入院等をしたことにより直前入院病院等及び現入院病院等のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの(以下「特定継続入院等対象者」という。)については、この限りでない。

4　特定継続入院等対象者のうち、次の各号に掲げるものは、この条例により医療費の助成を行う対象者とする。ただし、第2項各号のいずれかに該当する者を除く。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号に規定する同一生計配偶者若しくは同項第34号に規定する扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年における当該被災者の所得に関しては、前項の規定は適用しない。

3　第1項の場合において計算される所得の範囲及びその額の計算方法については、規則で定める。

4　第1項において計算される所得の額の計算方法について規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定された額以下になる者については、同項の規定は適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その限度において助成を行わない。

3　医療費の助成は、助成額に相当する金額を市が第1項の規定による助成を取り扱う健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に支払うことによって行う。ただし、次条第1項の申請のあった日から同条第2項の規定による医療証の交付があった日の前日までの間に療養を受けたとき又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、規則で定める医療証を交付する。

2　前条第1項による申請が月の途中である場合には、前項の規定にかかわらず、その適用を当該月の初日に遡及することができる。ただし、当該月において、身体障害者手帳を交付される者にあっては身体障害者手帳の交付日、知的障害の程度の判定をされた者にあっては療育手帳又は判定書の判定日、精神障害者保健福祉手帳を交付される者にあっては精神障害者保健福祉手帳の交付日又は特定医療費(指定難病)受給者証若しくは特定疾患医療受給者証を交付される者にあっては特定医療費(指定難病)受給者証若しくは特定疾患医療受給者証に記載される有効期間の開始日を越えて遡及することはできない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者が、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日(昭和60年6月14日)から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年9月30日以前の入院医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例、羽曳野市母子家庭の医療費の支給に関する条例、羽曳野市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例及び羽曳野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成8年4月1日以後の医療に係る医療費について準用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の羽曳野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の老人の医療費の助成に関する条例、羽曳野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例又は羽曳野市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

2　附則第5条第2項の規定により医療費の助成を受けている者については、新重度障害者条例第2条第1項の規定にかかわらず、新重度障害者条例の規定による医療費の助成を行わないものとする。

3　新重度障害者条例第4条第1項に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに新重度障害者条例第2条に規定する対象者となる者について適用し、施行日前に係る対象者については、新重度障害者条例第4条第1項の規定にかかわらず、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

4　新重度障害者条例第4条第1項に規定する食事療養及び生活療養に係る給付については、施行日以後に新たに新重度障害者条例第2条に規定する対象者となる者について適用し、施行日前に係る対象者については、新重度障害者条例第4条第1項の規定にかかわらず、平成30年10月31日までは、なお従前の例による。

2　抄

3　抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例第3条第2項の規定の適用については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成31年6月30日までの間は、同項中「所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号に規定する同一生計配偶者」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号に規定する控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第3項及び第4項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項に規定する入院等(以下「入院等」という。)をした対象者(新条例第2条第3項の規定により医療費の助成を行う対象者をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に、入院等をした対象者については、令和3年11月1日から適用する。

3　新条例第4条第1項の規定は、施行日以後の医療に係る保険給付について適用し、施行日前の医療に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例(以下「新重度障害者医療条例」という。)第4条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の食事療養及び生活療養に係る給付について適用し、施行日前の食事療養及び生活療養に係る給付については、なお従前の例による。

3　新重度障害者医療条例第4条第1項の規定は、施行日以後に新たに新重度障害者医療条例第2条に規定する対象者となる者について適用し、施行日前に係る対象者の食事療養及び生活療養に係る給付(精神病床への入院に係る食事療養又は生活療養の給付にあっては、施行日の前日において、福祉医療費助成制度の再構築等に伴う関係条例の整備に関する条例(平成29年羽曳野市条例第28号)附則第2条第3項の規定によりなお従前の例によるものとされている者に対する給付に限る。)については、新重度障害者医療条例第4条第1項の規定にかかわらず、令和3年10月31日までは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に要する費用について適用し、同日前に受けた医療に要する費用については、なお従前の例による。