2　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払った対象者(条例第2条に規定する助成を受けることができる者をいう。以下同じ。)に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が、前条の規定によって計算した所得の額の100分の5に相当する額と100,000円とのいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、当該いずれか低い額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後に対象者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払った対象者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と2,000,000円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、2,000,000円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によって計算した所得の額から控除するものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関等において療養を受けた場合における前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療は、それぞれ別の医療機関等において療養を受けたものとみなす。

3　対象者が同一の月に同一の医療機関等において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関等において療養を受けたものとみなす。

4　対象者が同一の月に支払う一部自己負担額は、その合計額が3,000円を超える場合にあっては、3,000円とする。

5　医療費の助成を受けようとする者は、医療費助成申請書(様式第1号)に支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が医療機関等又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときはこの限りではない。

2　条例第4条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、医療費助成申請書により市長に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、条例第4条第1項に規定する給付が行われたことを証明した書類、療養に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その資格を審査し、重度障害者医療医療証(様式第3号。以下「医療証」という。)を交付する。

3　医療証の有効期間は、毎年10月31日までとする。

2　前項の申請があったときの手続については、前条第2項の規定を準用する。

2　受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後において紛失した医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第9条第1項及び第2項の届出をするときは、資格事項変更(喪失)届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届出書に添えなければならない書面の添付を省略させ、又はこれに代わるべき他の書面を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(昭和49年1月29日)から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　第3条に規定する児童相談所、精神薄弱者更生相談所その他の機関又は精神科の専門の医師において次の各号の1の受給資格の認定を受けている者において、その者から昭和49年3月31日までに条例第5条の規定による申請があつた場合には、その者の精神薄弱の程度についての判定は、当該児童相談所又は精神薄弱者更生相談所においてなされたものとみなす。

3　前項による判定の有効期間は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日(昭和60年6月14日)から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の羽曳野市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則第5条の規定は、昭和63年8月1日から適用する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の羽曳野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則、羽曳野市母子家庭の医療費の支給に関する条例施行規則、羽曳野市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則及び羽曳野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成8年4月1日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の羽曳野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の羽曳野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成18年7月1日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の羽曳野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の規定により作成した書面として使用することができる。

4　旧規則の規定の様式により作成された書面でなおその効力を有するものは、新規則の規定様式により作成された書面とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則に基づく様式により提出されている申請書は、この規則による改正後の羽曳野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則に基づく様式により提出された申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の羽曳野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の所得の額は、平成23年以後の年の所得の額の計算について適用し、平成22年以前の年の所得の額の計算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

2　新重度障害者規則第10条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行日前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

2　抄

3　抄

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第4条の規定の適用については、この規則の施行の日から平成31年6月30日までの間は、同条中「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号。以下「旧所得税法」という。)に規定する控除対象配偶者」と、「所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)」とあるのは、「旧所得税法に規定する老人控除対象配偶者」と、「当該同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)」とあるのは、「当該老人控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条第2項の規定は、平成30年4月1日以後に新たに羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年羽曳野市条例第22号)第2条に規定する対象者となった者について適用し、同日前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第9条及び第10条第1項第1号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の医療に係る保険給付並びに食事療養及び生活療養に係る給付について適用し、同日前の医療に係る保険給付並びに食事療養及び生活療養に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新重度障害者医療規則」という。)第9条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の食事療養及び生活療養に係る給付について適用し、施行日前の食事療養及び生活療養に係る給付については、なお従前の例による。

3　新重度障害者医療規則第9条の規定は、施行日以後に新たに羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年羽曳野市条例第22号)第2条に規定する対象者となる者について適用し、施行日前に係る対象者の食事療養及び生活療養に係る給付(精神病床への入院に係る食事療養又は生活療養の給付にあっては、施行日の前日において、福祉医療費助成制度の再構築等に伴う関係条例の整備に関する条例(平成29年羽曳野市条例第28号)附則第2条第3項の規定によりなお従前の例によるものとされている者に対する給付に限る。)については、新重度障害者医療規則第9条の規定にかかわらず、令和3年10月31日までは、なお従前の例による。

(調整規定)

5　この規則及び羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則等の一部を改正する規則(令和2年羽曳野市規則第35号)に同一の規則の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該規則の規定は、羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則等の一部を改正する規則によってまず改正され、次いでこの規則によって改正されるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条の規定は、令和2年以後の年の所得の額により算出する場合について適用し、令和元年以前の年の所得の額により算出する場合については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、新規則の様式により提出された書面とみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市子ども・子育て支援法施行細則、第3条の規定による改正前の羽曳野市保育施設等の利用に関する規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の羽曳野市補助金交付規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市社会福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正前の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の羽曳野市立老人いこいの家条例施行規則、第15条の規定による改正前の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の羽曳野市手話通訳者派遣事業実施規則、第18条の規定による改正前の羽曳野市要約筆記奉仕員派遣事業実施規則、第19条の規定による改正前の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第20条の規定による改正前の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第21条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第22条の規定による改正前の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第23条の規定による改正前の羽曳野市精神障害者保健福祉手帳交付等事務施行規則、第24条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第25条の規定による改正前の羽曳野市生活保護法施行細則、第26条の規定による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第27条の規定による改正前の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の羽曳野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第30条の規定による改正前の羽曳野市国保推進組合に関する規則、第31条の規定による改正前の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第32条の規定による改正前の羽曳野市養育医療の給付に係る費用徴収に関する規則、第33条の規定による改正前の羽曳野市老人福祉法施行細則、第34条の規定による改正前の住居表示に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前の羽曳野市住民票コードの記載等に関する規則、第36条の規定による改正前の羽曳野市印鑑条例施行規則、第37条の規定による改正前の羽曳野市住民基本台帳事務、戸籍事務等取扱規則、第38条の規定による改正前の羽曳野市特定非営利活動促進法施行細則、第39条の規定による改正前の羽曳野市自動車の臨時運行の許可に関する取扱規則、第40条の規定による改正前の羽曳野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則、第41条の規定による改正前の羽曳野市立自転車置場条例施行規則、第42条の規定による改正前の羽曳野市景観条例施行規則、第43条の規定による改正前の羽曳野市営駐車場条例施行規則、第44条の規定による改正前の羽曳野市における大阪府屋外広告物条例施行規則、第45条の規定による改正前の南部大阪都市計画高度地区(羽曳野市決定)に係る認定による適用除外に関する規則、第46条の規定による改正前の羽曳野市都市計画法施行細則、第47条の規定による改正前の羽曳野市建築基準法施行細則、第48条の規定による改正前の羽曳野市宅地造成等規制法施行細則、第49条の規定による改正前の羽曳野市営住宅条例施行規則、第50条の規定による改正前の羽曳野市優良宅地等認定事務の取扱いに関する規則、第51条の規定による改正前の羽曳野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び第52条の規定による改正前の羽曳野市財務規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、第1条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、第2条の規定による改正後の羽曳野市子ども・子育て支援法施行細則、第3条の規定による改正後の羽曳野市保育施設等の利用に関する規則、第4条の規定による改正後の羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正後の羽曳野市補助金交付規則、第6条の規定による改正後の羽曳野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則、第7条の規定による改正後の羽曳野市指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第8条の規定による改正後の羽曳野市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、第9条の規定による改正後の羽曳野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第10条の規定による改正後の羽曳野市社会福祉法施行細則、第11条の規定による改正後の羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正後の羽曳野市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正後の羽曳野市立老人いこいの家条例施行規則、第15条の規定による改正後の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正後の羽曳野市手話通訳者派遣事業実施規則、第18条の規定による改正後の羽曳野市要約筆記奉仕員派遣事業実施規則、第19条の規定による改正後の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第20条の規定による改正後の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第21条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第22条の規定による改正後の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第23条の規定による改正後の羽曳野市精神障害者保健福祉手帳交付等事務施行規則、第24条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第25条の規定による改正後の羽曳野市生活保護法施行細則、第26条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第27条の規定による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第28条の規定による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第29条の規定による改正後の羽曳野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第30条の規定による改正後の羽曳野市国保推進組合に関する規則、第31条の規定による改正後の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第32条の規定による改正後の羽曳野市養育医療の給付に係る費用徴収に関する規則、第33条の規定による改正後の羽曳野市老人福祉法施行細則、第34条の規定による改正後の住居表示に関する条例施行規則、第35条の規定による改正後の羽曳野市住民票コードの記載等に関する規則、第36条の規定による改正後の羽曳野市印鑑条例施行規則、第37条の規定による改正後の羽曳野市住民基本台帳事務、戸籍事務等取扱規則、第38条の規定による改正後の羽曳野市特定非営利活動促進法施行細則、第39条の規定による改正後の羽曳野市自動車の臨時運行の許可に関する取扱規則、第40条の規定による改正後の羽曳野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則、第41条の規定による改正後の羽曳野市立自転車置場条例施行規則、第42条の規定による改正後の羽曳野市景観条例施行規則、第43条の規定による改正後の羽曳野市営駐車場条例施行規則、第44条の規定による改正後の羽曳野市における大阪府屋外広告物条例施行規則、第45条の規定による改正後の南部大阪都市計画高度地区(羽曳野市決定)に係る認定による適用除外に関する規則、第46条の規定による改正後の羽曳野市都市計画法施行細則、第47条の規定による改正後の羽曳野市建築基準法施行細則、第48条の規定による改正後の羽曳野市宅地造成等規制法施行細則、第49条の規定による改正後の羽曳野市営住宅条例施行規則、第50条の規定による改正後の羽曳野市優良宅地等認定事務の取扱いに関する規則、第51条の規定による改正後の羽曳野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び第52条の規定による改正後の羽曳野市財務規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により作成した用紙として使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により交付されている書面は、新規則の規定により交付された書面とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の様式により交付されている書面は、同条の規定による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の様式により交付された書面とみなす。