2　前項の申請書には、障害者総合支援法施行規則第7条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　福祉事務所長は、法第22条第4項に基づき、法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者(以下「指定特定相談支援事業者」という。)が作成するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第5号。以下「サービス等利用計画案提出依頼書」という。)により、第2条第1項の申請をした者に通知する。

2　福祉事務所長は、療養介護(法第5条第6項に規定する療養介護をいう。)に係る支給決定を行った者に対し、受給者証に加えて療養介護医療受給者証(様式第7号。以下「療養介護受給者証」という。)を交付する。

2　福祉事務所長は、法第24条第2項の支給決定の変更の決定をしたときは介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号。以下「変更決定通知書」という。)により、支給決定の変更の決定をしないことを決定したときは却下決定通知書により支給決定障害者等に通知する。

3　福祉事務所長は、法第24条第3項の規定により準用する法第22条第4項の規定に基づき、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書により第1項の申請を行った者に通知する。

2　前項の届出書には、障害者総合支援法施行規則第22条第1項第3号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請に対し、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給又は不支給の決定をしたときは、特例介護給付費特例訓練等給付費特例特定障害者特別給付費特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第15号。以下「特例決定通知書」という。)によりその申請をした者に通知する。

2　前項の申請書には、福祉事務所長が必要と認める書類等を添付しなければならない。

3　福祉事務所長は、第1項の申請があったときは、額の特例の可否の決定を行い、介護給付費等の額の特例(利用者負担額減額・免除)決定通知書(様式第17号)によりその申請をした者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、障害者総合支援法施行規則第34条の3第2項に掲げる書類を添付しなければならない。

3　障害者総合支援法施行規則第34条の3第4項の届出は、変更申請書を福祉事務所長に提出することによりしなければならない。

4　前項の変更申請書には、障害者総合支援法施行規則第34条の3第4項第2号の事項を証する書類を添付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前条第3項の申請をした者に対し特定障害者特別給付費の額の変更をする旨を決定したときは変更決定通知書により、額の変更をしない旨を決定したときは変更申請却下通知書により通知する。

2　福祉事務所長は、前項の申請に対し、特例特定障害者特別給付費の支給又は不支給の決定をしたときは、特例決定通知書によりその申請をした者に通知する。

2　福祉事務所長は、法第51条の7第4項の規定に基づき、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書により前条の申請をした者に通知する。

2　前項の届出書には、障害者総合支援法施行規則第34条の48第1項第2号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請に対し、特例地域相談支援給付費の支給又は不支給の決定をしたときは、特例決定通知書によりその申請をした者に通知する。

2　福祉事務所長は、前項の申請に対し、計画相談支援給付費の支給又は不支給の決定をしたときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第22号)によりその申請をした者に通知する。

2　前項の申請書には、障害者総合支援法施行規則第35条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前条の申請に対し育成医療に係る自立支援医療費を支給する旨の決定(以下「育成医療支給認定」という。)をしたときは、自立支援医療(育成医療)支給認定決定通知書(様式第26号の2。以下「育成医療認定通知書」という。)により、支給しない旨の決定をしたときは、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請却下決定通知書(様式第27号の2。以下「育成医療却下通知書」という。)によりその申請をした者に通知する。

2　福祉事務所長は、育成医療支給認定を行った者に対し、法第54条第3項に規定する医療受給者証として自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第28号の2。以下「育成医療受給者証」という。)を交付する。

2　福祉事務所長は、前項の申請に対し更生医療に係る支給認定の変更の認定(以下「更生医療変更認定」という。)をしたときは、更生医療認定通知書によりその申請をした者に通知するとともに、提出された更生医療受給者証に当該更生医療変更認定に係る事項を記載し、当該更生医療変更認定をした障害者に返還する。

3　福祉事務所長は、第1項の申請に対し更生医療変更認定を行わないことを決定したときは、更生医療却下通知書によりその申請をした者に通知する。

4　福祉事務所長は、第1項の申請に対し育成医療に係る支給認定の変更の認定(以下「育成医療変更認定」という。)をしたときは、育成医療認定通知書によりその申請をした者に通知するとともに、提出された育成医療受給者証に当該変更認定に係る事項を記載し、当該変更認定をした障害児の保護者に返還する。

5　福祉事務所長は、第1項の申請に対し育成医療変更認定を行わないことを決定したときは、育成医療却下通知書によりその申請をした者に通知する。

6　福祉事務所長は、更生医療及び育成医療について職権により法第56条第2項の支給認定の変更の認定(以下「職権変更認定」という。)を行ったときは、当該職権変更認定を行った障害者又は障害児の保護者(以下「職権変更認定障害者等」という。)に対し医療受給者証の提出を求め、その医療受給者証に当該職権変更認定に係る事項を記載し、職権変更認定障害者等に返還する。

2　前項の届出書には、障害者総合支援法施行規則第47条第1項第4号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、障害者総合支援法施行規則第65条の7第1項第6号から第8号までの規定に掲げる書類を添付しなければならない。

2　福祉事務所長は補装具費の支給にあたって必要があると認めるときは、身体障害者福祉法第11条に規定する身体障害者更生相談所(以下「身体障害者更生相談所」という。)、法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関(精神通院医療に係るものを除く。)又は保健所の意見を聴くものとする。

2　補装具費支給決定障害者が補装具費の受領を、補装具の販売、貸付け又は修理を行う事業者(次項において「補装具業者」という。)に委任しようとするときは、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第36号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3　前項の委任をされた補装具業者が補装具費を代理受領したときは、当該補装具費支給決定障害者に対し当該補装具費の支給があったものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、申請する者が政令第43条の5第6項の特定給付対象者であるときは、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(介護保険一部負担用)(様式第37号の2)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項の申請書の提出を受けてこれを審査し、高額障害福祉サービス等給付費の支給又は不支給の決定をしたときは、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第38号)によりその申請をした者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(羽曳野市身体障害者、知的障害者及び障害児の居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給等に関する規則の廃止)

2　羽曳野市身体障害者、知的障害者及び障害児の居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給等に関する規則(平成15年羽曳野市規則第15号)は、廃止する。

(羽曳野市身体障害者、知的障害者及び障害児の居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給等に関する規則による処分等に関する経過措置)

3　この規則の施行前において、羽曳野市身体障害者、知的障害者及び障害児の居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給等に関する規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

4　この規則の施行前に行われた羽曳野市身体障害者、知的障害者及び障害児の居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給等に関する規則の規定による居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給については、なお従前の例による。

(施行前の準備行為に関する経過措置)

5　この規則の施行前において、この規則による様式と異なる様式により、法附則第24条の規定により行われた支給決定の手続き等の行為は、この規則の規定による様式により行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の羽曳野市障害者自立支援法等施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる高額障害福祉サービス費の請求について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(羽曳野市身体障害児の補装具の交付等に関する規則の廃止)

2　羽曳野市身体障害児の補装具の交付等に関する規則(平成12年羽曳野市規則第27号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則による改正後の羽曳野市障害者自立支援法施行細則(次項において「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の措置その他の障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の施行に係る行為(以下「措置等」という。)について適用し、同日前の措置等については、なお従前の例による。

4　この規則による改正前の羽曳野市障害者自立支援法等施行細則の規定により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の規定により作成した書面として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の羽曳野市障害者自立支援法等施行細則の規定により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の規則の規定により作成した書面として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の羽曳野市障害者自立支援法等施行細則の規定により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の規則の規定により作成した書面として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の羽曳野市障害者自立支援法施行細則の様式により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の羽曳野市障害者自立支援法施行細則の様式により作成した書面として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の羽曳野市障害者自立支援法施行細則の様式により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の羽曳野市障害者自立支援法施行細則の様式により作成した書面として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の羽曳野市障害者自立支援法施行細則の規定により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の羽曳野市障害者自立支援法施行細則の規定により作成した書面として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市障害者自立支援法等施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市障害者自立支援法等施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した書面として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市障害者自立支援法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市障害者自立支援法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成された書面として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市障害者自立支援法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成された書面及びこの規則の施行前に大阪府障害者自立支援法施行細則(平成18年大阪府規則第69号)により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した書面として使用することができる。

4　この規則の施行の日の前日において、現に大阪府から障害者自立支援法第54条第1項の支給認定を受けている者のうち、この規則の施行の日以後も引き続き支給認定が必要な者として大阪府から福祉事務所長(羽曳野市福祉事務所設置条例(昭和34年羽曳野市条例第103号)に規定する福祉事務所の長をいう。)に対し情報提供があった者については、新規則第31条の支給認定の申請をしたものとみなす。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の際現に改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成された書面は、当分の間、新規則の様式により作成した書面として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の羽曳野市税条例施行規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市生活保護法施行細則、第3条の規定による改正前の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第5条の規定による改正前の羽曳野市日常生活用具給付事業実施規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市移動支援事業実施規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市地域活動支援センター事業実施規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市日中一時支援事業実施規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市生活支援事業実施規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市訪問入浴サービス事業実施規則、第11条の規定による改正前の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の羽曳野市知的障害者福祉法施行規則、第14条の規定による改正前の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第15条の規定による改正前の羽曳野市障害児タイムケア事業実施規則、第16条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第17条の規定による改正前の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第18条の規定による改正前の羽曳野市精神障害者福祉手帳交付等事務施行規則、第19条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第20条の規定による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第21条の規定による改正前の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第22条の規定による改正前の羽曳野市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の羽曳野市老人福祉法施行細則及び第24条の規定による改正前の羽曳野市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、第1条の規定による改正後の羽曳野市税条例施行規則、第2条の規定による改正後の羽曳野市生活保護法施行細則、第3条の規定による改正後の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第4条の規定による改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第5条の規定による改正後の羽曳野市日常生活用具給付事業実施規則、第6条の規定による改正後の羽曳野市移動支援事業実施規則、第7条の規定による改正後の羽曳野市地域活動支援センター事業実施規則、第8条の規定による改正後の羽曳野市日中一時支援事業実施規則、第9条の規定による改正後の羽曳野市生活支援事業実施規則、第10条の規定による改正後の羽曳野市訪問入浴サービス事業実施規則、第11条の規定による改正後の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第12条の規定による改正後の羽曳野市身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正後の羽曳野市知的障害者福祉法施行規則、第14条の規定による改正後の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第15条の規定による改正後の羽曳野市障害児タイムケア事業実施規則、第16条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第17条の規定による改正後の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第18条の規定による改正後の羽曳野市精神障害者福祉手帳交付等事務施行規則、第19条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第20条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第21条の規定による改正後の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第22条の規定による改正後の羽曳野市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正後の羽曳野市老人福祉法施行細則及び第24条の規定による改正後の羽曳野市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した書面として使用することができる。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式により交付された書面で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付された書面とみなす。

4　旧規則の様式により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した書面として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市子ども・子育て支援法施行細則、第3条の規定による改正前の羽曳野市保育施設等の利用に関する規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の羽曳野市補助金交付規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市社会福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正前の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の羽曳野市立老人いこいの家条例施行規則、第15条の規定による改正前の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の羽曳野市手話通訳者派遣事業実施規則、第18条の規定による改正前の羽曳野市要約筆記奉仕員派遣事業実施規則、第19条の規定による改正前の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第20条の規定による改正前の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第21条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第22条の規定による改正前の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第23条の規定による改正前の羽曳野市精神障害者保健福祉手帳交付等事務施行規則、第24条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第25条の規定による改正前の羽曳野市生活保護法施行細則、第26条の規定による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第27条の規定による改正前の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の羽曳野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第30条の規定による改正前の羽曳野市国保推進組合に関する規則、第31条の規定による改正前の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第32条の規定による改正前の羽曳野市養育医療の給付に係る費用徴収に関する規則、第33条の規定による改正前の羽曳野市老人福祉法施行細則、第34条の規定による改正前の住居表示に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前の羽曳野市住民票コードの記載等に関する規則、第36条の規定による改正前の羽曳野市印鑑条例施行規則、第37条の規定による改正前の羽曳野市住民基本台帳事務、戸籍事務等取扱規則、第38条の規定による改正前の羽曳野市特定非営利活動促進法施行細則、第39条の規定による改正前の羽曳野市自動車の臨時運行の許可に関する取扱規則、第40条の規定による改正前の羽曳野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則、第41条の規定による改正前の羽曳野市立自転車置場条例施行規則、第42条の規定による改正前の羽曳野市景観条例施行規則、第43条の規定による改正前の羽曳野市営駐車場条例施行規則、第44条の規定による改正前の羽曳野市における大阪府屋外広告物条例施行規則、第45条の規定による改正前の南部大阪都市計画高度地区(羽曳野市決定)に係る認定による適用除外に関する規則、第46条の規定による改正前の羽曳野市都市計画法施行細則、第47条の規定による改正前の羽曳野市建築基準法施行細則、第48条の規定による改正前の羽曳野市宅地造成等規制法施行細則、第49条の規定による改正前の羽曳野市営住宅条例施行規則、第50条の規定による改正前の羽曳野市優良宅地等認定事務の取扱いに関する規則、第51条の規定による改正前の羽曳野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び第52条の規定による改正前の羽曳野市財務規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、第1条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、第2条の規定による改正後の羽曳野市子ども・子育て支援法施行細則、第3条の規定による改正後の羽曳野市保育施設等の利用に関する規則、第4条の規定による改正後の羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正後の羽曳野市補助金交付規則、第6条の規定による改正後の羽曳野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則、第7条の規定による改正後の羽曳野市指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第8条の規定による改正後の羽曳野市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、第9条の規定による改正後の羽曳野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第10条の規定による改正後の羽曳野市社会福祉法施行細則、第11条の規定による改正後の羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正後の羽曳野市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正後の羽曳野市立老人いこいの家条例施行規則、第15条の規定による改正後の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正後の羽曳野市手話通訳者派遣事業実施規則、第18条の規定による改正後の羽曳野市要約筆記奉仕員派遣事業実施規則、第19条の規定による改正後の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第20条の規定による改正後の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第21条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第22条の規定による改正後の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第23条の規定による改正後の羽曳野市精神障害者保健福祉手帳交付等事務施行規則、第24条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第25条の規定による改正後の羽曳野市生活保護法施行細則、第26条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第27条の規定による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第28条の規定による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第29条の規定による改正後の羽曳野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第30条の規定による改正後の羽曳野市国保推進組合に関する規則、第31条の規定による改正後の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第32条の規定による改正後の羽曳野市養育医療の給付に係る費用徴収に関する規則、第33条の規定による改正後の羽曳野市老人福祉法施行細則、第34条の規定による改正後の住居表示に関する条例施行規則、第35条の規定による改正後の羽曳野市住民票コードの記載等に関する規則、第36条の規定による改正後の羽曳野市印鑑条例施行規則、第37条の規定による改正後の羽曳野市住民基本台帳事務、戸籍事務等取扱規則、第38条の規定による改正後の羽曳野市特定非営利活動促進法施行細則、第39条の規定による改正後の羽曳野市自動車の臨時運行の許可に関する取扱規則、第40条の規定による改正後の羽曳野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則、第41条の規定による改正後の羽曳野市立自転車置場条例施行規則、第42条の規定による改正後の羽曳野市景観条例施行規則、第43条の規定による改正後の羽曳野市営駐車場条例施行規則、第44条の規定による改正後の羽曳野市における大阪府屋外広告物条例施行規則、第45条の規定による改正後の南部大阪都市計画高度地区(羽曳野市決定)に係る認定による適用除外に関する規則、第46条の規定による改正後の羽曳野市都市計画法施行細則、第47条の規定による改正後の羽曳野市建築基準法施行細則、第48条の規定による改正後の羽曳野市宅地造成等規制法施行細則、第49条の規定による改正後の羽曳野市営住宅条例施行規則、第50条の規定による改正後の羽曳野市優良宅地等認定事務の取扱いに関する規則、第51条の規定による改正後の羽曳野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び第52条の規定による改正後の羽曳野市財務規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した書面として使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。