2　令第9条第3項に規定する合議体を構成する委員の定数は、4人とする。

2　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項に該当しなくなった者は、14日以内に前項に規定する届書を市長に提出しなければならない。

2　法施行規則第25条第2項の届出をしようとする被保険者は、14日以内に前項に規定する届書を市長に提出しなければならない。ただし、法第11条の規定により被保険者の資格を喪失した場合は、この限りでない。

2　前項の申請書を提出した被保険者(以下この条において「当該被保険者」という。)が、当該申請を取り下げようとするときは、介護保険要介護認定等申請取下書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、当該被保険者に対し、法第27条第3項ただし書の規定により診断を命令するときは、介護保険診断命令書(様式第8号)により行うものとする。

4　市長は、当該被保険者に対し、法第27条第7項又は第9項の規定により通知するときは、要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第9号)により行うものとする。

5　市長は、当該被保険者に対し、法第27条第10項の規定により申請を却下するときは、要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第10号)により行うものとする。

6　市長は、当該被保険者に対し、法第27条第11項ただし書の規定により処分を延期するときは、要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第11号)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請を認定するときは、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第13号)により、又、却下するときは、要介護認定・要支援認定等却下通知書により当該被保険者に通知するものとする。

3　第23条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定は、第1項の申請に係る要介護状態区分の変更の認定について準用する。

2　市長は、前項の申請により要介護認定の取消しを行おうとするときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第14号の2)により当該被保険者に通知するものとする。

3　市長は、法第31条第1項の規定により要介護認定の取消しを行おうとするときは、要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第14号の3)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により要支援認定を行うときは、介護保険要介護認定等却下・取消・要支援認定結果通知書(様式第13号の2)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により要介護認定を取り消すときは、介護保険要介護認定等却下・取消通知書(様式第14号の4)により当該被保険者に通知するものとする。

2　第27条第3項の規定は、法第34条第1項の規定により要支援認定の取消しを行おうとする場合に準用する。

2　第27条の3第2項の規定は、前項の規定により要支援認定を取り消そうとする場合に準用する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第17号)により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、介護保険償還払い支給(不支給)決定通知書(様式第19号)により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、居宅要支援被保険者が法第56条第1項の規定による介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする場合に準用する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費承認(不承認)通知書(様式第21号)により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項に規定する承認の通知を受けた居宅要介護被保険者から、特定福祉用具購入後、法施行規則第71条第1項第2号に規定する事項を記載した書面及び同条第2項の特定福祉用具の購入に係る領収証が提出されたときは、介護保険受領委任払い支給(不支給)決定通知書(様式第21号の2)により、当該被保険者に支給又は不支給の通知をするものとする。

4　事業者が居宅介護福祉用具購入費を代理受領したときは、当該居宅要介護被保険者に対し当該居宅介護福祉用具購入費の支給があったものとみなす。

5　前各項の規定は、居宅要支援被保険者が介護予防福祉用具購入費の受領を事業者に委任しようとする場合に準用する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、介護保険償還払い支給(不支給)決定通知書により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、居宅要支援被保険者が法第57条第1項の規定による介護予防住宅改修費の支給を受けようとする場合に準用する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費承認(不承認)通知書(様式第24号)により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項に規定する承認の通知を受けた居宅要介護被保険者から、住宅改修の工事完了後、法施行規則第75条第1項第5号から第7号まで又は法施行規則第94条第1項第5号から第7号までに規定する書面が提出されたときは、介護保険受領委任払い支給(不支給)通知書により、当該被保険者に支給又は不支給の通知をするものとする。

4　事業者が居宅介護住宅改修費を代理受領したときは、当該居宅要介護被保険者に対し当該居宅介護住宅改修費の支給があったものとみなす。

5　前4項の規定は、居宅要支援被保険者が介護予防住宅改修費の受領を事業者に委任しようとする場合に準用する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、介護保険償還払い支給(不支給)決定通知書により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、居宅要支援被保険者が法第61条第1項の規定による高額介護予防サービス費の支給を受けようとする場合に準用する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、高額介護サービス費受領委任払承認(不承認)決定通知書(様式第27号)により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

3　指定居宅サービス事業者等が高額介護サービス費を代理受領したときは、当該要介護被保険者に対し当該高額介護サービス費の支給があったものとみなす。

4　前3項の規定は、居宅要支援被保険者が高額介護予防サービス費の受領を指定居宅サービス事業者に委任しようとする場合に準用する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、介護保険償還払い支給(不支給)決定通知書により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、要支援被保険者(令第22条の3第2項第1号に規定する計算期間において被保険者であった者を含む。)が法第61条の2第1項の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする場合に準用する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、介護保険償還払い支給(不支給)決定通知書により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、居宅要介護被保険者が法第47条第1項の規定による特例居宅介護サービス計画費の支給を受けようとする場合に準用する。

2　前条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

2　前条に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該指定介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

2　法第58条第4項の規定による指定介護予防支援を受けようとする居宅要支援被保険者は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第29号の2)を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定は、法第115条の45の規定による地域支援事業を受けようとする被保険者について、準用する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第31号)により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の場合において、承認の決定をしたときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第32号)を当該申請者に交付するものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の申請があった場合に準用する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、介護保険利用者負担額減額・免除(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)決定通知書(様式第34号)により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の場合において、承認の決定をしたときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)(様式第35号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、介護保険負担限度額決定通知書(様式第37号)により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の場合において、支給の決定をしたときは、介護保険負担限度額認定証を当該申請者に交付するものとする。

4　前3項の規定は、要支援被保険者が法第61条の3第1項の規定による特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする場合に準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、介護保険特定負担限度額決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)(様式第39号)により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の場合において、支給の決定をしたときは、介護保険特定負担限度額認定証を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、介護保険負担限度額・介護保険特定負担限度額差額支給(不支給)決定通知書(様式第41号)により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、要支援被保険者が法第61条の4第1項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする場合に準用する。

4　第1項及び第2項の規定は、旧措置入所者が、法施行規則第172条の2において準用する法施行規則第83条の8第1項の規定による介護保険特定負担限度額の認定があったならば支払うべき介護保険特定負担限度額を控除した額に相当する額の支給を受けようとする場合に準用する。

2　前条第3項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、法第61条の3第2項の規定に定める額とする。

2　市長は、前項の通知を行ったにもかかわらず、当該要介護被保険者等の保険料の滞納が解消されないときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第43号)により通知するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けている要介護被保険者等は、法施行規則第102条の規定により当該支払方法変更の記載の消除を受けようとするときは、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第44号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の通知を行ったにもかかわらず、当該要介護被保険者等の保険料の滞納が解消されないときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第48号)により通知するものとする。

3　前項の規定により保険給付差止の記載を受けている要介護被保険者等は、法施行規則第108条の規定により当該保険給付差止の記載の消除を受けようとするときは、介護保険給付一時差止等処分終了申請書(様式第49号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により給付額減額等の記載を受けている要介護被保険者等は、法第69条第1項ただし書の規定に該当するときは、介護保険給付額減額免除申請書(様式第51号)により、当該給付額減額等の記載の消除の申請を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、介護保険料納付証明書(様式第54号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第56号)により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、介護保険料減免決定通知書(様式第58号)により、当該申請に係る結果を当該申請者に通知するものとする。

2　法第138条第1項の規定により特別徴収を中止するときは、介護保険料特別徴収中止通知書(様式第63号)により、当該第1号被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申し出を認めるときは、納入通知書(介護保険料額変更通知書)により、当該申出者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申し出を認めるときは、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額変更通知書により、当該申出者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(羽曳野市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例施行規則の廃止)

2　羽曳野市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例施行規則(平成11年羽曳野市規則第18号)は、廃止する。

3　条例附則第8条に規定する市長が定める日は、平成28年9月30日とする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)様式第1号の規定により交付されている被保険者証で現に効力を有するものの有効期限は、この規則による改正後の羽曳野市介護保険条例施行規則第17条の規定かかわらず、平成15年3月31日とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)後において、この規則による改正前の羽曳野市介護保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)第52条第1項の規定の適用を受けることができる要介護被保険者であることが判明したときは、その受けることができる事実が生じた日から2年を経過する日までの間、当該者に係る旧規則第51条、第52条又は第53条の規定は、この規則による改正後の羽曳野市介護保険条例施行規則の規定にかかわらず、なお効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の羽曳野市介護保険条例施行規則様式第6号又は様式第12号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の羽曳野市介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成18年8月1日以後に行う要介護認定変更申請又は要支援認定変更申請に係る決定について適用し、同日前の要介護認定変更申請又は要支援認定変更申請に係る決定については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の羽曳野市介護保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により作成された書面は、当分の間、所要の調整をした上で、新規則の規定により作成した書面として使用することができる。

4　旧規則の規定の様式により作成された書面でなおその効力を有するものは、新規則の規定の様式により作成された書面とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の羽曳野市介護保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式により交付された書面で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付された書面とみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行前の準備)

5　市長は、この規則の施行の日前においても、高額介護サービス費の支給及び特定入所者の負担限度額の認定に関し必要な手続きを行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の羽曳野市税条例施行規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市生活保護法施行細則、第3条の規定による改正前の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第5条の規定による改正前の羽曳野市日常生活用具給付事業実施規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市移動支援事業実施規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市地域活動支援センター事業実施規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市日中一時支援事業実施規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市生活支援事業実施規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市訪問入浴サービス事業実施規則、第11条の規定による改正前の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の羽曳野市知的障害者福祉法施行規則、第14条の規定による改正前の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第15条の規定による改正前の羽曳野市障害児タイムケア事業実施規則、第16条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第17条の規定による改正前の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第18条の規定による改正前の羽曳野市精神障害者福祉手帳交付等事務施行規則、第19条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第20条の規定による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第21条の規定による改正前の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第22条の規定による改正前の羽曳野市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の羽曳野市老人福祉法施行細則及び第24条の規定による改正前の羽曳野市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、第1条の規定による改正後の羽曳野市税条例施行規則、第2条の規定による改正後の羽曳野市生活保護法施行細則、第3条の規定による改正後の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第4条の規定による改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第5条の規定による改正後の羽曳野市日常生活用具給付事業実施規則、第6条の規定による改正後の羽曳野市移動支援事業実施規則、第7条の規定による改正後の羽曳野市地域活動支援センター事業実施規則、第8条の規定による改正後の羽曳野市日中一時支援事業実施規則、第9条の規定による改正後の羽曳野市生活支援事業実施規則、第10条の規定による改正後の羽曳野市訪問入浴サービス事業実施規則、第11条の規定による改正後の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第12条の規定による改正後の羽曳野市身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正後の羽曳野市知的障害者福祉法施行規則、第14条の規定による改正後の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第15条の規定による改正後の羽曳野市障害児タイムケア事業実施規則、第16条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第17条の規定による改正後の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第18条の規定による改正後の羽曳野市精神障害者福祉手帳交付等事務施行規則、第19条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第20条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第21条の規定による改正後の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第22条の規定による改正後の羽曳野市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正後の羽曳野市老人福祉法施行細則及び第24条の規定による改正後の羽曳野市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の羽曳野市介護保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式により交付された書面で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付された書面とみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行前の準備)

5　市長は、この規則の施行の日前においても、高額介護サービス費の支給及び特定入所者の負担限度額の認定に関し必要な手続きを行うことができる。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年12月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の羽曳野市介護保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の羽曳野市介護保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式により交付された書面で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付された書面とみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の羽曳野市介護保険条例施行規則の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市介護保険条例施行規則の様式により提出された書面とみなす。