2　前項の土地が共有であるときは、代表者1人を定め、前項の申告をしなければならない。この場合において、他の共有者は、当該申告書に連署しなければならない。

2　条例第11条の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数の金額又はその全額を切り捨てる。

3　条例第11条に規定する延滞金の確定金額に、100円未満の端数があるとき又はその金額が500円未満であるときは、その端数の金額又はその全額を切り捨てる。

2　市長は、年度の途中から負担金の徴収を開始するとき、その他特に必要があると認めるときは、納期を別に定めることができる。

3　負担金の各納期に納付すべき負担金の額は、条例第6条第1項の規定により定めた負担金の額を6で除して得た額とする。この場合において、100円未満の端数があるときは、最初の納期に係る金額に合算する。

4　負担金の納入通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)によるものとする。

2　条例第6条第4項の規定による負担金の一括納付は、納期前納付として取り扱う。

2　負担金の徴収猶予を受けようとする者は、納期限までに下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を市長に提出することにより申請をしなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第5号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)によりその旨を当該受益者に通知するものとする。

2　減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)を市長に提出することにより申請をしなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免(承認・不承認)決定通知書(様式第8号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、下水道事業受益者負担金納入義務消滅通知書(様式第10号)により、従前の受益者の負担義務消滅に係る額を従前の受益者に通知するものとする。

3　新たに受益者となった者に納付させる負担金の額及び納付期日の通知については、第5条及び第7条の規定を準用する。

2　受益者は、前項の規定により納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3　納付管理人を変更し、又は廃止したときは、前項の規定を準用する。

2　納付管理人が住所等を変更したときは、前項の規定を準用する。

2　受益者は、前項の規定により還付の通知を受けたときは、下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書兼領収書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の羽曳野市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定に基づいて作成された書面で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の羽曳野市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定に基づいて作成された書面で、現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の羽曳野市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、この規則による改正後の羽曳野市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式により交付された書面で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付された書面とみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(羽曳野市下水道事業会計規則の一部改正)

2　羽曳野市下水道事業会計規則(平成30年羽曳野市規則第43号)の一部を次のように改正する。