2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

4　第8条から第10条までの規定は、前項の規定により水道事業の管理者(管理者の権限を行う市長をいう。以下「管理者」という。)が指定するものについては適用しない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主として、その職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、1週間の正規の勤務時間を超えて勤務を割り振られて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の当該1週間の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)に対して時間外勤務手当を支給する。ただし、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)が、割振り変更前の当該1週間の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の当該1週間の正規の勤務時間との合計が管理者が定める時間に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

2　前3条の規定は、前項の勤務については、適用しない。

2　退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には全部又は一部を支給しない。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納させ、又は納付させることができる。

2　職員が部分休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項に規定する部分休業又は修学部分休業(当該職員が修学のため、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)若しくは高齢者部分休業(当該職員が当該職員の定年から5年を超えない範囲内で減じた年齢に達した日以後の日から定年退職の日までの間において1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない時間1時間につき、管理者が定める勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、市長部局の会計年度任用職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(施行期日)

この条例は、公布の日(昭和43年4月1日)から施行し、昭和42年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条の2の規定については、昭和43年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日(昭和45年10月26日)から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(昭和46年3月22日)から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日(平成元年10月20日)から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(平成5年12月27日)から施行する。ただし、第第7号条第7号、第13条、第14条第2項、第19条及び第23条の改正規定並びに附則第9項及び第10項の規定は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日(平成13年12月21日)から施行し、改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第1条(第10条の2の改正規定に限る。)及び附則第8項の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年羽曳野市条例第445号)の一部を次のように改正する。

(羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

3　羽曳野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年羽曳野市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年羽曳野市条例第382号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条、第5条の3及び第14条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

2　前条に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、水道事業の管理者(管理者の権限を行う市長をいう。)が定める。