(目的)

第1条　この規程は、羽曳野市水道事業給水条例(昭和38年羽曳野市条例第231号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の構造)

第2条　給水装置は、分水栓、給水管、止水栓、給水栓及び水道メーター(以下「メーター」という。)等をもって構成する。ただし、水道事業の管理者(管理者の権限を行う市長をいう。以下「管理者」という。)がその必要がないと認めるときは、その一部を設けないことができる。

第3条　削除

(給水装置工事に関する工法等)

第4条　条例第9条の2第2項に規定する給水装置工事に関する工法、その他の工事上の条件については、次の各号の指示に従うものとする。

(メーターの口径)

第5条　配水管への取付口におけるメーターの口径は、その給水装置による水の月間使用水量及び同時使用数により決定する。ただし、管理者が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(貯水槽の設置)

第6条　次の各号の1に該当する場合は、貯水槽を設置しなければならない。ただし、第4号又は第5号に該当する場合であって、管理者が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第6条の2　条例第40条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び管理の状況に関することは、自主検査とし、次に定めるところによるものとする。

(事前協議)

第7条　給水装置工事の申込みをし、工事を施行しようとするときは、次の各号の1に該当するときは、事前に管理者と協議を行いあらかじめ管理者の承認を得なければならない。

(工事の申込)

第8条　条例第7条の規定により給水装置の新設、改造又は撤去の工事(以下「工事」という。)の申込みをしようとする者は、所定の事項を記載した申込書を提出しなければならない。

(工事の設計)

第9条　条例第9条第1項の規定により、管理者が施行する工事の設計範囲は、配水管の取付口からメーターまでとする。

(利害関係人の同意書等の提出)

第10条　条例第9条第3項の規定により、次の各号の1に該当する場合は、それぞれ各号に定める書類を求めることができる。

(工事の変更及び取消)

第11条　工事の申込者が、工事の変更又は取消をしようとするときは、直ちに管理者に届出なければならない。

(工事費の算出)

第12条　条例第11条第1項に規定する工事費の算出方法は、それぞれ次の各号による。

(修繕工事費を徴収しない範囲)

第13条　条例第22条第2項ただし書きの規定により、給水装置の修繕工事に要する費用を徴収しないとする範囲は、次のとおりとする。ただし家屋の増改築その他の理由により給水装置を破損した場合における修繕工事は、この限りでない。

(指定給水装置工事事業者の工事の責任と修繕の範囲)

第14条　指定給水装置工事事業者が施行した工事で工事竣工後1年以内に配水管の分岐から市メーターまでの間で漏水したときは、当該工事を施行した指定給水装置工事事業者の責任において修繕する。ただし、指定給水装置工事事業者の施行上の責任によらない第三者等による破損については、この限りでない。

(私設消火栓)

第15条　私設消火栓を公共のための演習に使用しようとするときは、その事実を証明する書類を提出しなければならない。

(水量の認定)

第16条　条例第27条第1号及び第3号の水量の認定については、その月の前12月の平均量とする。

(メーターの端数計算)

第17条　メーターの指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して計算する。ただし、メーターの取付け、又は取外しをした月は、この限りでない。

(メーターの設置基準)

第18条　メーターは、次の基準により設置する。ただし、この基準により難いときは、その都度管理者の許可を受けなければならない。

(メーター設置場所等)

第19条　メーターの設置場所は、検針、管理の容易な場所とし原則として表玄関又はガレージ付近とする。

(メーターの管理)

第20条　メーターは、使用者等が清潔を保ち、かつ、その場所にメーターの計量又は修繕に支障をきたすような工作物を設けたり、物件を置いてはならない。

(メーター亡失又はき損に対する損害賠償)

第21条　条例第19条第3項によるメーターの亡失又はき損した場合は、相当代金の弁償をしなければならない。

(メーターの性能検査)

第22条　使用者は、メーターの性能検査を請求することができる。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　条例第23条第2項に規定する特別の費用を要する場合とは、次の各号の1に該当する場合をいう。

(用途の適用基準)

第24条　条例第25条に規定する用途の適用基準は、次のとおりとする。

(資料提出の請求)

第25条　用途の適用又は水量の認定等について管理者が必要と認めるときは、使用者に資料の提出を求めることができる。

(集団住宅等の料金の取扱基準)

第26条　貯水槽の設備のある集団住宅等で、各入居者がそれぞれ単独に水を使用する場合は、各入居者ごとに専用給水装置の料金を適用することができる。

(集団住宅等の承認及び届出)

第27条　前条の規定による料金の適用を受けようとする集団住宅等の所有者又はその代理人は、別に定める申込書を提出し、管理者の承認を得なければならない。

(集団住宅等に対する分担金の算定の特例)

第28条　第26条の貯水槽の設備のある集団住宅等で、各入居者ごとに専用給水装置の料金の適用を受けようとする者は、条例第34条の3第1項の規定にかかわらず次の表に掲げる区分により算出した額に、消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率(以下「消費税率」という。)を乗じて得た額を当該表に掲げる区分により算出した額に加えて得た額(1円未満の端数が出たときは、これを切り捨てた額)を徴収する。

(使用中止又は廃止届のない場合の料金)

第29条　条例第20条の規定による使用の中止又は廃止の届出がないときは、水を使用しない場合でも、最低料金を徴収する。

(料金の月計算)

第30条　料金は、前回の点検定例日の翌日から当月の点検定例日までを2月として算出し、点検をした日の属する月分と前月分を徴収する。

(定例日の変更による使用日数15日以内のものの料金計算)

第31条　条例第26条の規定により定例日を変更したため、1月の使用日数が15日以内となったときの料金の計算については、条例第28条第1項の規定を準用する。

(料金概算額の徴収)

第32条　条例第30条の規定による料金概算額は、おおむね次の各号により徴収する。

(料金の徴収方法)

第33条　料金その他の納付金は、次に掲げるいずれかの方法により徴収する。

(料金等の領収及び取扱員印)

第34条　集金の方法で徴収する料金その他納付金に対する領収書は、出納員及び取扱員の印があるものに限り有効である。

(係員の調査)

第35条　水道係員は、給水用具の検査、給水状況その他水道料の賦課徴収に関する調査のため水道使用者の家屋内に立ち入ることができるものとする。

(工事負担金の額の算定方法)

第35条の2　条例第34条の2に規定する工事負担金の額の算定方法等については、次の各号に掲げる場合に応じて、おのおのの要綱により行う。

(分担金)

第36条　条例第34条の3第1項の表に規定する増径工事を施行する場合において、既設のメーターの口径が13ミリメートルであるときは、同表の規定により新設工事の分担金の額から差し引く同条第3項に規定する分担金の額は、150,000円とする。