○羽曳野市指定給水装置工事事業者規程

平成10年3月31日

(水)規程第3号

羽曳野市給水工事公認業者に関する規程(平成6年羽曳野市水道事業管理規程第4号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、羽曳野市水道事業給水条例(昭和38年羽曳野市条例第231号。以下「条例」という。)第9条第5項の規定に基づき、羽曳野市指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

2 この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3 この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4 この規程において「管理者」とは、水道事業の管理者(管理者の権限を行う市長をいう。)をいう。

5 この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6 この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造又は撤去の工事をいう。

7 この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

(業務処理の原則)

第3条 指定工事業者は、法、政令、施行規則、条例羽曳野市水道事業給水条例施行規程及びこの規程並びにこれらの規定に基づく管理者の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

第2章 指定給水装置工事事業者の指定等

(指定の申請)

第4条 条例第9条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

2 前項の指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 羽曳野市水道事業の設置等に関する条例(昭和41年羽曳野市条例第380号)第2条第2項に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第13条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(4) 事業の範囲

3 前項の申請書には、次の書面を添えなければならない。

(1) 次条第1項第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

(2) 法人にあっては定款又は寄付行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

4 前項第1号に規定する書面は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

(指定の基準)

第5条 管理者は、前条第1項の指定を申請した者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行い、羽曳野市指定給水装置工事事業者指定通知書(様式第1号)を交付しなければならない。

(1) 事業所ごとに第13条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に定める機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第8条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定証の交付等)

第6条 管理者は、前条の規定により指定を受けた者が給水装置工事事業者指定証交付再交付申請書(様式第2号)を管理者に提出し、条例第33条第1項に定める手数料を納付したときは、その者に指定証(様式第3号)を交付する。指定工事業者が、指定証の再交付を申請するときも同様とする。

2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の規定による指定の取消しを受けたときは、指定証を管理者に返納しなければならない。

3 指定工事業者は、事業の休止を届出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定証を管理者に提出するものとする。

4 指定証は、他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

(変更等の届出)

第7条 指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更があったとき、又は給水装置工事の事業の廃止、休止、若しくは再開をしたときは、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書面を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則に定められている様式第2による第5条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを証する書類及び登記事項証明書

3 第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第8条 管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。

(2) 第5条の各号に適合しなくなったとき。

(3) 第7条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第13条各項の規定に違反したとき。

(5) 第14条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第17条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第18条の規定による管理者の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(指定の停止)

第9条 前条第1項各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、12月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第10条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を公示する。

(1) 第4条の規定により指定工事業者を指定したとき。

(2) 第7条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止、又は再開の届出があったとき。

(3) 第8条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。

(4) 第9条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。

(準用)

第11条 第4条(第4項を除く。)から第6条まで及び第8条の規定は、指定の更新について準用する。この場合において、第4条第1項及び第2項中「指定」とあるのは「指定の更新」と、同項中「施行規則により定められた様式第1による申請書」とあるのは「申請書(様式第4号)」と、第5条第6条及び第8条第1号中「指定を」とあるのは「指定の更新を」と読み替えるものとする。

第3章 給水装置主任技術者

(主任技術者の職務等)

第12条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第6条に定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 第14条第2号に掲げる工事に係る工法、工期、その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第13条 指定工事業者は、第4条第1項の指定(指定の更新を含む。)を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3 指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、1の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、1の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

第4章 指定給水装置工事事業者の義務

(事業の運営に関する基準)

第14条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに第13条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第12条第1項各号に掲げる職務を行うものを指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 竣工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第12条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(設計審査)

第15条 指定工事業者は、条例第9条第2項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申込書に設計図を添えて、管理者に申込みをしなければならない。

第16条 指定工事業者は、条例第9条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申込書により管理者に申込みをしなければならない。ただし、埋設又は被覆等のため工事完了後に給水装置工事の検査ができない部分については、工事途中であっても工事完了後の検査と同様の手続きにより検査を受けなければならない。

2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(主任技術者の立会い)

第17条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第14条第1号の規定により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。第16条第1項ただし書の規定による検査についても、同様とする。

(報告又は資料の提出)

第18条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第5章 雑則

(諮問機関)

第19条 管理者は、次の各号に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として羽曳野市指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「指定工事業者審査委員会」という。)を設置する。

(1) 第8条の規定による指定の取消し

(2) 第9条の規定による指定の停止

(3) その他指定工事業者に関すること

2 前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は別に定める。

(委任)

第20条 この規程に定めるもののほか、指定工事業者に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規程に基づく羽曳野市給水工事公認業者に対する経過措置)

第2条 改正前の羽曳野市給水工事公認業者に関する規程(以下「旧規程」という。)により公認を受けている給水工事の公認業者は、改正後の羽曳野市水道事業給水条例(昭和38年羽曳野市条例第231号。以下「新条例」という。)第9条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、新条例第9条第1項のシテを受けた者とみなす。

2 旧規程により公認を受けている給水工事の公認業者が、平成10年4月1日から90日間以内に、次の各号に定める事項を管理者に届け出たときは、改正後の新条例第9条第1項の指定を受けた者とみなす。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人であってはその代表者の氏名

(2) 法人である場合には役員の氏名

(3) 事業の範囲

(4) 事業所の名称及び所在地

3 前項の届出は、改正水道法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式により届出書を提出して行うものとする。

4 前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5 第2項の届出を行う給水工事の公認業者は、届出と同時に旧規程に基づく羽曳野市給水工事公認業者証を管理者に返納しなければならない。

6 管理者は、第2項の届出の受理後、申請があったときは、新規程第6条に定める羽曳野市給水工事事業者指定店証を交付するものとする。

7 第2項の規定により、改正後の新条例第9条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての本規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8 第2項の規定により、改正後の新条例第9条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第14条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

第3条 平成10年3月31日において次の各号の一に該当する者は給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前条第8号に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者にあたるとみなす。

(1) 旧規程に基づく給水装置工事責任技術者としての登録を受けている者

(2) 規程に基づく給水装置工事責任技術者としての登録資格を有し、登録可能期間が満了していない者

附 則 

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年1月15日(水)規程第1号)

この規程は、平成13年1月15日から施行する。

附 則(平成17年4月1日(水)規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成17年4月1日施行)

附 則(平成22年2月1日(水)規程第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日(水)規程第6号)

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(令和元年9月13日(水)規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第4条、第5条及び第7条の改正規定は、同年9月14日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に改正前の第6条の規定により交付されている証書は、改正後の第6条の規定により交付された証書とみなす。

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羽曳野市指定給水装置工事事業者規程

平成10年3月31日 水道事業管理規程第3号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第1章 水道事業/第5節
沿革情報
平成10年3月31日 水道事業管理規程第3号
平成13年1月15日 水道事業管理規程第1号
平成17年4月1日 水道事業管理規程第4号
平成22年2月1日 水道事業管理規程第1号
平成24年3月28日 水道事業管理規程第6号
令和元年9月13日 水道事業管理規程第2号