(趣旨)

第1条　この規則は、羽曳野市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員等の領収印)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、領収証書を発行するときは、これに領収印を押印しなければならない。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第5条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　下水道総務課長は、毎日会計伝票を整理し、収支金日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、遅滞なく振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時に照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第16条　下水道事業の予算科目は、収益的収入、収益的支出、資本的収入及び資本的支出に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　下水道総務課長は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付しなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　下水道総務課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、遅滞なく納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第19条　下水道総務課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に交付するものとする。

(口座振替の方法による収入の納付)

第20条　下水道事業の収入の納入義務者は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている場合は、口座振替の方法により当該収入を納付することができる。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員、現金取扱員、会計管理者、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者により納付を受けたときは、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第22条　企業出納員、現金取扱員、会計管理者及び公金徴収事務等受託者は、現金(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の3第1項に規定する証券を含む。)を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日(当該日が、羽曳野市の休日を定める条例(平成3年羽曳野市条例第13号)に定める休日(以下「休日」という。)に当たるときは、当該日の直後の休日以外の日とする。)に預け入れることができる。

(収入伝票の発行)

第23条　下水道総務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収支金日計表と照合しなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　下水道総務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)がある場合は、過誤納の事由、年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき者を明らかにした書類を添えて過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納金の係る金額を還付しなければならない。

(小切手等の支払地の区域)

第25条　施行令第21条の3第1項第1号に規定する小切手等の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　企業出納員、会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、下水道総務課長は、振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添えて市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第28条　下水道総務課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、支出負担行為伝票により、決定しなければならない。

(支払伝票の発行)

第29条　下水道総務課長は、現金の支払を伴う支出をしようとする場合は、債権者の請求書等支払に関する証票に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第30条　施行令第21条の5第1項第15号の規定により資金を前渡することができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の追加)

第31条　資金前渡職員は、既に前渡されている資金があるときは、これを精算をした後でなければ、当該前渡に係る目的と同一の目的のために資金の前渡を受けることはできない。ただし、企業出納員が特に必要があると認める場合であって、既に前渡されている資金のうち、3分の2以上の金額に係る支払済みの証明があるときは、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第32条　資金前渡職員は、前渡された資金のうち、常時の費用に係るものについては毎月分のものを翌月5日(当該日が、休日に当たるときは、当該日の直後の休日以外の日とする。)までに、随時の費用に係るものについてはその目的完了後7日以内に資金前渡・概算払精算書に証拠書類を添えて下水道総務課長に提出することにより、精算しなければならない。

(概算払の範囲)

第33条　施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第34条　概算払を受けた者は、特別な理由がない限り、その目的完了後7日以内に資金前渡・概算払精算書に証拠書類を添えて、下水道総務課長に提出することにより、精算しなければならない。

(前金払の範囲)

第35条　施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の精算)

第36条　第32条の規定は、前金払を行う場合について準用する。

第37条　削除

(隔地払)

第38条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び隔地払依頼書を交付するとともに隔地払通知書によってその旨を債権者に通知しなければならない。

(口座振替の申出)

第39条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した文書により下水道総務課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第40条　施行令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第41条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに口座振替依頼書を添えて、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(支出事務の委託)

第42条　第38条の規定は、施行令第21条の11第1項の規定により、私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第43条　会計管理者は、出納取扱金融機関において、下水道事業に係る支払資金の準備のために開設された口座の残高を限度として、小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第44条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第45条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金振替書)

第46条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第47条　会計管理者は、現金の支出、小切手の振出し、隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付又は口座振替の通知によって支出したときは、債権者が押印した領収書又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第48条　下水道総務課長は、第43条1項の規定により振出された小切手のうち、支払が終わらないものの残高について、毎月末に調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第49条　会計管理者は、第38条第1項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過する日までに支払が完了しないときは、隔地払不能通知書により出納取扱金融機関から支払をしなかった理由を聴取するとともに、出納取扱金融機関から当該資金を返還させなければならない。

(過誤払金の回収)

第50条　下水道事業の支出に係る支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、下水道総務課長は、過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第51条　下水道総務課長は、債務免除、時効等により下水道事業の債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第52条　下水道総務課長は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第53条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第54条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第55条　下水道総務課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は有価証券預り証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第56条　下水道総務課長は、預り有価証券の所有者から当該有価証券の利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、還付しなければならない。この場合において、下水道総務課長は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第57条　棚卸資産とは、次に掲げる物品であって棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第58条　下水道総務課長は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(棚卸資産の購入)

第59条　下水道総務課長は、棚卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第60条　棚卸資産の受入価額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める価額とする。

(棚卸資産の検収)

第61条　下水道総務課長は、棚卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第62条　下水道総務課長は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第63条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法(地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第1条第11号に規定する方法をいう。以下この条において同じ。)によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第64条　下水道総務課長は、貯蔵品を払出しする場合は、出庫伝票を発行し、当該出庫伝票に基づき、振替伝票を発行しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第65条　下水道総務課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第62条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第66条　下水道総務課長は、第57条各号に掲げる物品であって、下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合において、発見したものうち、そのまま使用し、又は製品の一部として使用すること(以下「再使用」という。)ができるものは第60条第4号及び第62条の規定に準じて受け入れなければならない。

(棚卸資産に係る不用品の処分)

第67条　下水道総務課長は、棚卸資産のうち不用となるもの又は使用に耐えなくなったものを売却し、又は廃棄する場合は、次に掲げる事項を記載した文書により決定しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第68条　下水道総務課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第69条　下水道総務課長は、毎事業年度末に実地の棚卸しを行わなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第70条　下水道総務課長は、前条第1項及び第2項の規定により実地の棚卸しを行う場合は、部長(羽曳野市事務分掌条例(平成14年羽曳野市条例第39号)第1条第9号に規定する下水道部の長をいう。以下同じ。)の指定する棚卸資産の受払いに関係しない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第71条　下水道総務課長は、実地の棚卸しを行った結果について、第69条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第72条　下水道総務課長は、実地の棚卸しの結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行するとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第73条　下水道総務課長は、第57条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第88条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものは、直接当該科目の支出として購入することができる。

(払出し等に係る棚卸資産の管理)

第74条　下水道総務課長は、棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(この章において、これらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第75条　下水道総務課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査しなければならない。

(不用物品の処分)

第76条　下水道総務課長は、物品のうち不用となるもの又は使用に耐えなくなったものを不用物品として売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第77条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(保管の責任区分)

第78条　固定資産の管理又は保管の責任は、引継ぎ又は資産の受渡しの時をもって区分する。

(実地照合)

第79条　下水道総務課長は、必要と認めるときは、随時固定資産台帳と固定資産の実態を実地に照合することができる。

(取得価額)

第80条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める価額とする。

(購入)

第81条　下水道総務課長は、固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書を作成しなければならない。

(交換)

第82条　下水道総務課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書を作成しなければならない。

(無償譲受け)

第83条　下水道総務課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書を作成しなければならない。

(工事の施行)

第84条　主管課長(下水道総務課長及び羽曳野市事務分掌規則第1条に規定する下水道建設課の長をいう。以下同じ。)は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書を作成しなければならない。

(固定資産の検収)

第85条　主管課長は、固定資産の取得の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(登記又は登録)

第86条　下水道総務課長は、固定資産のうち登記又は登録を要するものを取得したときは、遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第87条　下水道総務課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第88条　建設改良工事であって、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(異動報告)

第89条　下水道総務課長は、所管の固定資産が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく固定資産異動報告書を作成しなければならない。

(売却等)

第90条　下水道総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書を作成しなければならない。

(売却及び撤去)

第91条　下水道総務課長は、前条の規定により固定資産を売却し、又は撤去したときは、当該固定資産に関する減価償却累計額を減額しなければならない。この場合において、帳簿価額と減価償却累計額との差額については、売却のときは特別損益を、撤去のときは資産減耗費をもって整理しなければならない。

(廃棄)

第92条　固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限り行うものとする。

(固定資産の用途廃止)

第93条　下水道総務課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、再使用できる物品と不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分しなければならない。この場合において、下水道総務課長は、再使用できる物品があるときは、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(売却等に関する報告)

第94条　下水道総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、これらに関する報告書を作成しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第95条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって当該固定資産を取得した年度の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第96条　第77条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引であって、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。以下同じ。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第97条　償却資産(省令第1条第3号に規定する償却資産をいう。)のうち、直接その事業の用に供する固定資産に係る減価償却額は、経営の健全性を確保する必要がある場合は、当該固定資産について省令第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額とすることができる。

(減価償却の特例)

第98条　下水道総務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、省令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、その年数について部長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第99条　固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより、減損損失を認識すべきものについて、当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付さなければならない

(減損損失の認識)

第100条　固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(物品の管理に関する財務規則の準用)

第101条　下水道事業の業務に関する物品の需要計画、購入依頼、所管換その他物品管理に必要な事項については、この規則に定めるほか、羽曳野市財務規則(平成5年羽曳野市規則第24号)第196条、第197条、第198条、第202条、第204条及び第207条の規定を準用する。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第102条　前章の規定にかかわらず、第77条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、省令第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第103条　前章の規定にかかわらず、第77条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、省令第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第104条　省令第22条に規定する将来の特定の費用又は損失の金額は、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第105条　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第106条　下水道総務課長は、11月末日までに翌年度の予算原案作成方針について、市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第107条　下水道総務課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第108条　下水道総務課長は、下水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な予算の計画(以下「予算執行計画」という。)を款、項、目及び節に区分して作成しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第109条　下水道総務課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書を作成しなければならない。

(予算超過の支出)

第110条　下水道総務課長は、法第24条第3項の規定により、経費を使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第111条　下水道総務課長は、法第26条第1項及び第2項並びに施行令第18条の2の規定により、予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第112条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、下水道総務課長が行う。

(決算の整理)

第113条　下水道総務課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第114条　下水道総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第115条　下水道総務課長は、毎事業年度の5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第116条　下水道総務課長は、毎月末日をもって試算表その他計理状況を明らかにするための必要書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(委任)

第117条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。