(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和59年羽曳野市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第2条　任命権者は、定年前再任用(条例第7条又は第8条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第3条　条例第7条及び第8条第1項の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(高齢者部分休業の単位)

第4条　条例第9条第1項に規定する単位は、7時間45分とする。

(高齢者部分休業の承認の申請)

第5条　高齢者部分休業の承認の申請は、高齢者部分休業を始める日の1月前までに、高齢者部分休業の取得を予定している全期間を明らかにして、次に掲げる書面の提出により、任命権者に行わなければならない。

(高齢者部分休業の承認等の通知)

第6条　任命権者は、前条第1項の申請があったときは、速やかに、高齢者部分休業の承認又は不承認の決定を行い、高齢者部分休業(承認・不承認)通知書(様式第2号)により、当該申請をした職員に通知する。

(高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮の同意)

第7条　任命権者は、高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間(条例第10条に規定する休業時間をいう。以下同じ。)の短縮をする場合は、高齢者部分休業の承認の取消し・休業時間短縮の同意書(様式第3号)により、高齢者部分休業をしている職員の同意を得なければならない。

(高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮の通知)

第8条　任命権者は、条例第10条の規定により高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮の決定を行ったときは、速やかに、高齢者部分休業(承認の取消し・休業時間の短縮)通知書(様式第4号)により、高齢者部分休業をしている職員に通知する。

(休業時間の延長の申請)

第9条　既に高齢者部分休業をしている職員が休業時間の延長を申請する場合は、高齢者部分休業時間延長申請書(様式第5号)により、休業時間の延長を開始する日の1月前までに申請しなければならない。

(休業時間の延長の承認等の通知)

第10条　任命権者は、前条の規定による申請があったときは、速やかに休業時間の延長の承認又は不承認の決定を行い、高齢者部分休業時間延長(承認・不承認)通知書(様式第6号)により、当該申請をした職員に通知する。

(情報の提供)

第11条　条例附則第5項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

第12条　任命権者は、条例附則第5項の規定により職員の勤務の意思の確認をする場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、条例の実施に関し必要な事項は、市長が定める。