(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年羽曳野市条例第445号。以下「条例」という。)附則第27項、第29項及び第30項の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例附則第27項の市長が定める職員)

第2条　条例附則第27項の市長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(他の職への降任等をされた職員に対する条例附則第29項の規定による給料の支給)

第3条　他の職への降任等をされた職員であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に条例附則第25項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下「特定日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(以下「第3条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のいずれにも該当する職員を除く。)には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第3条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第29項の規定による給料として支給する。

(人事交流等職員に対する条例附則第30項の規定による給料の支給)

第4条　職員の給料に関する規則(平成11年羽曳野市規則第10号)第4条第2項各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて法第28条の2第1項に規定する管理監督職(以下「管理監督職」という。)以外の職に採用された職員(以下「人事交流等職員」という。)のうち人事交流等職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下同じ。)前に職員であったものとした場合に異動日とみなされる日(以下「みなし異動日」という。)がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第4項に掲げる職員を除く。)のうち、特定日に条例附則第25項の規定により当該職員が受ける給料月額(人事交流等職員となった日が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「仮定特定日」という。)後であるときは、仮定特定日に職員であったものとして条例附則第25項の規定が適用された場合に仮定特定日に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下「特定日給料月額」という。)がみなし異動日の前日に職員となったものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額(以下「第4条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、人事交流等職員となった日(特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては、特定日)以後、第4条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第30項の規定による給料として支給する。

(雑則)

第5条　この規則に定めるもののほか、条例附則第27項、第29項及び第30項の規定による給料の支給に関し必要な事項は、市長が定める。