(趣旨)

第1条　この規則は、羽曳野市議会政務活動費の交付に関する条例(平成29年羽曳野市条例第15号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で用いる用語の意義は、それぞれ条例で用いる用語の例による。

(経理責任者)

第3条　政務活動費を受けようとする会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(交付申請)

第4条　条例第8条第1項の規定による申請は、政務活動費交付申請書(様式第1号)により行うものとする。

(交付決定)

第5条　条例第9条の規定による通知は、政務活動費交付決定通知書(様式第3号)又は政務活動費変更交付決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(実績報告)

第6条　条例第10条第1項に規定する収支報告書は、政務活動費収支報告書(様式第5号)によるものとする。

(交付額の確定)

第7条　条例第12条第2項の規定による通知は、政務活動費交付額確定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(政務活動費の支払)

第8条　条例第13条第1項の規定による請求は、政務活動費交付請求書(様式第14号)により行うものとする。

(関係書類の閲覧等)

第9条　条例第17条第1項の規定により閲覧することができる期間は、条例第16条の規定による保存期間とする。

(政務活動による視察)

第10条　会派の代表者等は、政務活動による視察を実施しようとするときは、視察計画書(様式第15号)を議長に提出し、承認を得なければならない。

(備品台帳の管理)

第11条　会派の代表者等は、備品台帳(様式第16号)を管理し、政務活動に使用する資料の作成に必要な備品を設置したときは、当該備品台帳に記録しなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、別に定める。