(趣旨)

第1条　この規則は、執行機関の附属機関に関する条例(昭和44年羽曳野市条例第7号)第3条の規定に基づき、羽曳野市建設事業再評価委員会(以下「委員会」という。)の組織、運営その他委員会について必要な事項を定めるものとする。

(職務)

第2条　委員会は、市長の諮問に応じて、執行機関の附属機関に関する条例別表に掲げる当該担任する事務について審議をし、意見を述べるものとする。

(組織)

第3条　委員会は、委員5人以内で組織する。

(会長)

第4条　委員会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第5条　委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。ただし、委員の任期満了後最初の委員会の会議の招集は、市長が行う。

(会議の特例)

第6条　会長(前条第1項ただし書の規定により市長が招集する場合にあっては、市長)は、緊急の必要があり、かつ、委員会の会議を招集する時間的余裕のない場合又はやむを得ない事由のある場合は、議事の概要を記載した書面を各委員に回付し、その賛否を問い、委員会の会議に代えることができる。

(報酬等)

第7条　委員の報酬及び費用弁償の額は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年羽曳野市条例第188号)の定めるところによる。

(庶務)

第8条　委員会の庶務は、市長公室政策企画室行政改革課において行う。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、会長が定める。