2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき400円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、200円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した件数1件につき400円とする。

2　前項の手当の額は、作業及び業務に従事した日1日につき400円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき200円とする。ただし、災害発生時における前項各号に掲げる作業については、従事した日1日につき400円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき400円とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止)

2　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年羽曳野市条例第11号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月12日から適用する。ただし、第1条の改正中学童保育所に関する部分は、昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月12日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条第1項の規定は昭和47年2月1日から、改正後の条例第18条第1項の規定は昭和46年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定は、昭和50年6月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は、昭和52年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第15条の改正規定は、昭和58年7月1日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の規定は、昭和63年4月1日から、改正後の条例第2条、第3条及び別表の規定は、昭和63年7月1日から適用する。

この条例は、平成元年9月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成14年4月1日以後の勤務について適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第3項の改正規定、第20条の2を削る改正規定、第21条第1項から第5項までの改正規定及び附則第7項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(羽曳野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　羽曳野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年羽曳野市条例第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例附則第3項に規定する作業に従事したことにより支給することとなった感染症等防疫作業手当で施行日以後に支給するものの取扱いについては、施行日以後も、なお従前の例による。

(羽曳野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　羽曳野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年羽曳野市条例第22号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年1月1日から適用する。