2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑登録を受けることができない。

2　印鑑登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、印鑑登録原票に前項各号に掲げる事項のほか必要と認める事項を登録することができる。

3　第1項各号及び前項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　第3条第2項の規定は、印鑑登録者が印鑑登録証を自ら受領することができないときについて準用する。この場合において、同項中「申請する」とあるのは、「受領する」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であると認めたときは、当該申請者に印鑑登録証を交付する。

2　市長は、前項の届出があったとき又は印鑑登録原票の登録事項について変更が生じたことを知ったときは、当該事項に係る印鑑登録原票の修正を行わなければならない。

2　第3条第2項の規定は、印鑑登録者が自ら前項に規定する申請をすることができないときについて準用する。

2　前項の規定による証明は、印鑑登録原票に登録されている印影を写した印鑑登録証明書を電子計算機を用いて作成し、これを交付することにより行うものとする。

3　前項に規定する印鑑登録証明書には、第6条第1項第3号から第7号までに掲げる事項を記載するものとする。

4　市長は、事故その他の事由により第2項に規定する方法により証明することができないときは、規則で定める方法により証明することができる。

2　第7条第1項の交付を受けた者は、病気その他やむを得ない理由により、自ら出頭することができないときは、代理人により前項に規定する申請をすることができる。

3　市長は、第1項及び前項の規定による申請があったときは、印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であると認めたときは、当該申請者に印鑑登録証明書を交付する。

2　前条及び前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カードを利用することにより、専用端末機(本市の電子計算機と電気通信回線により接続された本市が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等の交付を申請する機能を有するものをいう。)で印鑑登録証明書の交付の申請をし、その交付を受けることができる。

2　市長は、前項の規定による調査のため必要と認めるときは、登録されている印鑑又は印鑑登録証その他関係書類の提示を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例(以下「新条例」という。)は、平成6年2月21日から施行する。ただし、第14条の規定は、同年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　羽曳野市印鑑条例(昭和51年羽曳野市条例第27号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　新条例の施行の際現に旧条例に基づき印鑑の登録を受けている者は、新条例の施行の日から平成8年3月31日までの間は、引き続き当該登録を受けている限り、新条例に基づく印鑑の登録を受けないでも、旧条例に基づき交付を受けている印鑑登録証により印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

4　新条例の施行の際現に旧条例に基づき登録を受けている印鑑について、新条例の施行の日から平成8年3月31日までの間に、引き続き新条例に基づく印鑑の登録を受けようとする者は、新条例第3条の規定にかかわらず、旧条例に基づき交付を受けている印鑑登録証を添えてその旨を市長に申請することによりその印鑑の登録を受けることができる。この場合においては、新条例第5条の規定は適用しないものとする。

5　前項の規定により、新条例に基づく印鑑の登録を受けたときは、旧条例第6条の規定により登録事項を登録した印鑑登録原票は、新条例第6条の規定による印鑑登録原票とする。

6　新条例の施行の際既に旧条例に基づき行われた申請等で現に効力を有するものについては、新条例の相当規定に基づく申請等とみなす。

(羽曳野市手数料条例の一部改正)

7　羽曳野市手数料条例(昭和31年羽曳野市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録に関する取り扱い)

8　市長は、平成24年7月9日(この項及び次項において「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で消除するものとする。この場合において、登録の消除については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

9　市長は、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年8月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の改正規定は、同年5月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に住民基本台帳カード(羽曳野市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例(平成27年羽曳野市条例第37号)による廃止前の羽曳野市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成15年羽曳野市条例第23号)第2条第1号に規定する独自利用カードに限る。以下同じ。)の交付を受けている者については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第9項の規定により当該住民基本台帳カードが効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条第1項の規定により同法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。