(趣旨)

第1条　この条例は、市の設置する公共下水道の管理、使用及び構造の基準については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとするものは、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出することにより申請し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了した日から起算して5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の施行)

第7条　排水設備等の新設等の工事(除害施設及び規則で定める軽微な工事を除く。)の設計及び施工は、規則で定めるところにより、市長が排水設備等の工事に関し技能を有するものとして指定した排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ行うことができない。

(指定工事店)

第8条　指定工事店は、次に掲げる条件を備えた者のうちから、その者の申請に基づき市長が指定する。

(手数料)

第9条　市は、次の表の左欄に掲げる手続の区分に応じ、同欄に掲げる手続の申請者から同表の右欄に掲げる手数料を徴収する。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下第12条において同じ。)を使用する者は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第11条　使用者は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

第12条　次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用するものは、除害施設を設け、又はその他必要な措置をし、当該基準に適合する水質の下水にして排除しなければならない。

(改善命令等)

第13条　市長は、第11条及び前条の規定に違反して下水を公共下水道に排除しているもの又は排除するおそれのあるものに対し、期限を定めて当該下水の水質を改善することを命じ、又は当該下水の排除の一時停止を命ずることができる。

(除害施設の新設等の届出)

第14条　除害施設の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(除害施設等管理責任者の選任)

第15条　除害施設その他の汚水の処理施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、規則で定める当該除害施設等の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等を設置した日から起算して14日以内に除害施設等管理責任者を選任しなければならない。

(し尿の排除の制限)

第16条　使用者は、し尿を公共下水道に排除しようとするときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(使用料の徴収)

第18条　市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第19条　使用料の額は、毎使用月において使用者が公共下水道へ排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を当該算定した額に加えて得た額(1円未満の端数が出たときは、これを切り捨てた額)とする。

(使用料の前納)

第20条　土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

(汚水排除量の認定)

第21条　汚水排除量の認定は、次に定めるところによる。

(資料の提出)

第22条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第23条　公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は，次のとおりとする。

(適用除外)

第24条　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(行為の許可)

第25条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第26条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第27条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けた時は、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第28条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(使用料等の減免)

第29条　市長は公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める手数料、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(費用の特別徴収)

第30条　市が義務者等の事情により公共ます及び取付管の新設等を行うときは、当該義務者等は市長の定めるところにより、その新設等に要する費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第32条　次の各号に掲げる者は、50,000円以下の過料に処する。

第33条　詐欺その他不正な手段により、使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円)以下の過料に処する。

第34条　法人の代表者、法人若しくは人の代理人又は使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の過料を科する。