(目的)

第1条　この条例は、羽曳野市議会議員(以下「議員」という。)の果たすべき職責を踏まえ、議員が長期にわたって市議会の会議等を欠席した場合又は刑事事件の被疑者若しくは被告人として身体を拘束する処分を受けた場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給に関し、羽曳野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年羽曳野市条例第187号。以下「議員報酬等条例」という。)の特例を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議員報酬の減額)

第3条　議員が市議会の会議等を長期欠席した場合における議員報酬の月額は、議員報酬等条例第1条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されるべき議員報酬の月額から、当該議員報酬の月額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる減額割合(以下「減額割合」という。)を乗じて得た額を減じた額とする。

(期末手当の減額)

第4条　議員報酬等条例第4条第1項に規定する基準日(以下この条及び第7条において「基準日」という。)において長期欠席があるときの期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、議員報酬の月額から当該議員報酬の月額に当該基準日に適用された減額割合を乗じて得た額を減じた額を基に算出した額とする。

(適用除外)

第5条　次に掲げる事由により議員が市議会の会議等を欠席した場合は、当該欠席期間は、長期欠席の期間に算入しない。

(議員報酬の一時差止処分)

第6条　議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他の身体を拘束する処分(以下「逮捕等」という。)を受けたときは、議員報酬等条例第1条の規定にかかわらず、逮捕等を受けた日から逮捕等を解かれる日までの期間(以下「逮捕等期間」という。)に係る議員報酬の支給を一時差し止める。

(期末手当の一時差止処分)

第7条　議員が基準日において、一時差止処分を受けたときは、議員報酬等条例第4条第1項の規定にかかわらず、期末手当の支給を一時差し止める。

(一時差し止めた議員報酬及び期末手当の不支給)

第8条　第6条第1項及び第2項並びに前条第1項の規定により支給を一時差し止めた議員報酬及び期末手当は、当該一時差止めに係る刑事事件について、有罪の判決が確定したときは、これを支給しない。

(端数計算)

第9条　この条例の規定により計算した議員報酬及び期末手当の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(減額等の効力)

第10条　この条例の規定による議員報酬及び期末手当の減額、一時差止め及び不支給については、当該減額、一時差止め及び不支給の事由が生じた日の属する任期中の議員報酬及び期末手当に限り、その効力を有する。