後期高齢者医療保険料

　後期高齢者医療制度の保険料率については、各都道府県の広域連合がそれぞれ2年ごとに条例により設定し、大阪府内では、お住まいの市町村を問わず均一となります。

　令和8年度から、従来の保険料（医療分）に加え、児童手当の抜本的拡充など、子ども子育て世帯への給付に充てるため、子ども・子育て支援金分の保険料（子ども分）を算定します。なお、子ども分については、令和8年度から令和10年度にかけて1年ごとに見直されます。

 年間の保険料＝医療分（均等割額＋所得割額）＋子ども分（均等割額＋所得割額）

〇保険料の年額の上限額は、87.1万円です。

〇賦課のもととなる所得金額とは、総所得金額等^（注1）（前年の総所得金額および山林所得金額ならびにほかの所得と区分して計算される所得の金額（分離課税と申告された株式の譲渡所得や配当所得・土地等の譲渡所得など）の合計所得）から基礎控除額^（注2）を控除した額です（雑損失の繰り越し控除額は控除しません）。

（注1）総所得金額等＝収入額－控除額（※）

※公的年金等控除額、給与所得控除額、所得金額調整控除額、必要経費等のことをいい、医療費控除額、障がい者控除額、扶養控除額等の所得控除額は含みません。

（注2）基礎控除額は地方税法第314条の2第2項に定める下表の金額になります。

1. 給与所得の場合⇒（給与収入金額―給与所得控除額）―基礎控除額
2. 公的年金所得の場合⇒（年金収入金額―公的年金等控除額） ―基礎控除額
3. その他の所得の場合⇒（収入金額―必要経費）―基礎控除額

　（複数の所得がある場合、基礎控除額の適用は1度のみとなります。）

●給与所得控除に「所得金額調整控除」が加算されます。

(所得金額調整控除の計算方法）

｛給与所得控除後の給与等の金額（10万円超の場合は10万円）+公的年金等に係る雑所得の金額（10万円超の場合は10万円）｝-10万円＝控除額

 (注)　給与所得者等の数とは次のいずれかの条件を満たす同一世帯内の被保険者及び世帯主の合計人数です。2人以上いる場合に適用します。

　(1)　給与等の収入金額が55万円を超える方

　(2)　65歳未満かつ公的年金等収入金額が60万円を超える方

　(3)　65歳以上かつ公的年金等収入金額が125万円を超える方

• 軽減の判定は、4月1日の世帯状況で行います（4月2日以降に加入した人は加入した日）。判定日の後に世帯状況に異動があった場合でも、年度途中の再判定は行いません。
• 基礎控除額の数値については、今後の税制改正等によって変動することがあります。
• 軽減判定するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません。
• 当分の間、年金収入につき公的年金等控除額（年齢65歳以上である方に係るものに限る。）の控除を受けた方については、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除した所得金額を用いて軽減判定します。
• 世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象所得に含まれます。
• 7.2割軽減の適用は、医療分のみが対象です。

※留意事項

　軽減対象となる方の判定は、大阪府後期高齢者医療広域連合が所得情報に基づいて行いますので、原則、被保険者の皆さまから申請をいただく必要はありません。ただし、所得情報がない場合は判定ができませんので、市の後期高齢者医療担当窓口への簡易申告等が必要です。なお、申告等が必要な方には、随時簡易申告書を送付しますが、早めにご自身での簡易申告をお願いします。

　後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険等の被用者保険の被扶養者であった方については、当面の間、所得割額保険料の負担はなく、資格取得後2年間は被保険者均等割額の5割が軽減されます。

　「特別徴収」（公的年金から天引き）と「普通徴収」（口座振替、納付書での納付）があります。

　原則として年金から納める特別徴収となります。ただし、年金の受給額等により特別徴収とならない方は、口座振替や納付書で納めていただきます。

　申請により、「特別徴収」から「口座振替」に変更できる場合があります。ご希望の方は、お問い合わせください。

　注意

　　・口座振替による納付が見込めない方等は、変更できない場合があります。

　　・口座振替不能になった場合は、特別徴収に戻ることがあります。

　　・申請時期により、変更することができる納期が異なります。