2　公募に当たっては、次に掲げる内容を明示するものとする。

3　公募の期間は、1月間とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　条例第4条第2号の規則で定める書面は、次に掲げる書面とする。

2　指定管理者の候補者に選定されたものが指定をされなかったときは、市長は、指定をされなかったものに対し、その結果を通知する。

3　条例第10条第1項の規定による指定の取消しの通知は羽曳野市指定管理者指定取消通知書(様式第3号)により、管理の業務の全部若しくは一部の停止の命令は羽曳野市指定管理者業務停止命令書(様式第4号)により行う。

2　市長は、指定の取消し又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を受けた指定管理者について、次に掲げる事項を告示する。

3　市長は、条例第8条の規定による届出を受けたときは、次に掲げる事項を告示する。

2　前項の協定は、次に掲げる事項について定めるものとする。

2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

2　委員は、再任することができる。

2　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期とする。

3　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員長は、会議における審議等のため必要と認める場合には、関係者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

5　委員は、公の施設の指定管理者に申し出した団体の代表者又は役員を構成する立場にある場合には、当該公の施設に関する審議に加わることができない。

2　前項の場合において、委員会の会議は、委員の過半数が賛否を表明したことをもって成立し、委員会の議事は、賛否を表明した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　委員は、審査の過程において知りえた情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。