2　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

2　認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3　認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合において、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

5　委員長は、会議録を作成し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

2　指定医療機関若しくは訪問看護事業者において療養を受けようとする者又は指定医療機関若しくは訪問看護事業者を変更しようとする者は、療養の給付請求書(様式第11号)により、実施機関に請求をしなければならない。

3　第1項の規定に基づき、休業補償請求書、障害補償一時金請求書又は葬祭補償請求書により、実施機関に請求をするときは、補償基礎額を算定した書面を添付しなければならない。ただし、休業補償に関し第2回目以後に請求をする場合で補償基礎額に変更のないときは、この限りではない。

4　第1項の規定に基づき、介護補償請求書により請求をするときは、常時又は随時介護を要する状態にあることの決定に必要な医師等の証明書又はその写しその他市長が定める書面を添付しなければならない。ただし、第2回目以後に請求をする場合で介護を要する状態に変更のないときは、当該医師等の証明書又はその写しを省略することができる。

5　第1項の規定に基づき、遺族補償一時金請求書により請求をするときは、補償基礎額を算定した書面及び次に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、その請求前に同一の災害に関し遺族補償年金の支給が行われているときは、第1号に掲げる書面の添付を省略することができる。

2　介護補償を受けている者は、常時介護を要する状態又は随時介護を要する状態のいずれにも該当しなくなった場合には、その事実を明らかにする書面を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

2　実施機関は、前項の支給決定をするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2　実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項(市長が定めるものを除く。)を変更する必要が生じたときは、当該年金証書と引換えに新たな年金証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

4　年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、実施機関に書面で年金証書の再交付を請求することができる。この場合において、年金証書を損傷した者は、当該年金証書を実施機関に提出しなければならない。

5　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

6　傷病補償年金を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、その喪失の事実を明らかにする資料を提出するとともに、速やかに年金証書を実施機関に返納しなればならない。

2　実施機関は、前項の書面の提出を受けて、治癒の認定を行い、当該職員に速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項の決定を受けようとする者は、障害補償変更請求書(様式第22号)、障害の部位及び状態に関する診断書その他市長が定める書面を実施機関に提出しなければならない。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、その代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を添えて、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。

2　条例第15条の規定により、法第35条第2項の例によることとされる遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止解除申請書(様式第25号)により、実施機関に申請をしなければならない。この場合において、当該申請をする者は、年金証書を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、前2項の申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかにその旨を通知しなければならない。

2　第13条の4の規定は、未支給の補償について準用する。

2　実施機関は、前項の者から、必要の都度、同項の報告を求めることができる。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前2項の規定により届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　条例第15条の2第2項の福祉事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る福祉事業の決定を行い、申請者に福祉事業決定通知書(様式第42号)により、速やかにその決定に関する通知をしなければならない。

3　補装具の支給、修理若しくは再支給又はリハビリテーションを受けるために旅行する場合における旅行費の支給を受けようとする者は、福祉事業(旅行費)申請書(様式第43号)により、実施機関に申請をしなければならない。

4　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、支払金額の決定を行い、申請者に福祉事業決定通知書により、速やかにその決定に関する通知をしなければならない。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る福祉事業の決定を行い、申請者に福祉事業決定通知書により、速やかにその決定に関する通知をしなければならない。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る福祉事業の決定を行い、福祉事業の種類に応じて、申請者に休業援護金決定通知書(様式第13号)、傷病特別支給金決定通知書(様式第19号)、障害特別支給金決定通知書(様式第14号)、遺族特別支給金決定通知書(様式第16号)、障害特別援護金決定通知書(様式第14号)、遺族特別援護金決定通知書(様式第16号)、障害特別給付金決定通知書(様式第14号)、遺族特別給付金決定通知書(様式第16号)又は障害差額特別給付金決定通知書(様式第30号)により、速やかにその決定に関する通知をしなければならない。

3　遺族特別支給金の支給を受けることができる者(遺族補償年金受給権者に限る。)が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を代表者に選任し、第1項の規定による申請書の提出及び遺族特別支給金の受領を行わせることができる。

4　遺族特別支給金の支給金を受けることができる者は、前項の規定により代表者を選任したときは、実施機関に書面で速やかにその旨を届け出なければならない。

5　前2項の規定は、遺族特別援護金の支給について準用する。この場合において、同項中「遺族特別支給金」とあるのは、「遺族特別援護金」と読み替えるものとする。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る福祉事業の決定を行い、申請者に福祉事業決定通知書により、速やかにその決定に関する通知をしなければならない。

3　奨学援護金の支給又は就労保育援護金の支給を受けている者は、これらの福祉事業の支給の要件を欠くに至った場合又はその支給額を変更すべき事実が生じた場合には、その事実を証明する書面を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

4　実施機関は、奨学援護金又は就労保育援護金の支給額が改定されることとなるときは、これらの福祉事業の支給を受けている者に書面で速やかにその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る福祉事業の決定を行い、申請者に福祉事業決定通知書により、速やかにその決定に関する通知をしなければならない。

3　実施機関は、前項の決定をするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

4　実施機関は、傷病特別給付金、年金たる障害特別給付金又は年金たる遺族特別給付金(以下「年金たる特別給付金」という。)の額が改定されるときは、当該年金たる特別給付金を受ける者に年金たる特別給付金の年金額改定通知書(様式第26号)により、速やかにその旨を通知しなければならない。

5　第9条の規定は、年金たる遺族特別給付金の支給について準用する。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る福祉事業の決定を行い、申請者に福祉事業決定通知書により、速やかにその決定に関する通知をしなければならない。

2　前項第2号の規定により一の支払期月に支払うべき年金たる特別給付金の額は、それぞれ当該年金たる特別給付金の額を12で除して得た額にその支払うべき月数を乗じて得た額によるものとする。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、申請に係る福祉事業の決定を行い、申請者に福祉事業決定通知書により、その決定に関する通知をするとともに、速やかに福祉事業を行わなければならない。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合において、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

5　会長は、会議録を作成し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副2通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

3　審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、審査を申し立てた者は、その都度、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。

2　条例第20条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

2　所属長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明しなければならない。

3　前2項の場合において、職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務していた所属長とする。

4　第1項及び第2項の規定は、福祉事業を受けようとする者について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2　第7条の4の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第14条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第7条の4の規定にかかわらず、補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

3　条例附則第2条の3第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

4　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

5　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第2条の2の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第15条において例によることとされている法第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

6　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

7　障害補償年金は、附則第3項本文に規定する申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

8　前項に規定する障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項に規定する合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

9　条例附則第3条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

10　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

11　第9条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第10項において準用する附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14　遺族補償年金は、附則第9項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第4条の2第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第18項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

15　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

16　実施機関は、条例附則第2条の3第3項、附則第3条第3項及び附則第4条の2第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

17　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について条例附則第5条第1項に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

18　第15条及び第16条の規定は、条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第15条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第16条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、第7条の2の改正規定は、昭和48年9月1日から、第18条の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(次項において「新規則」という。第7条の2を除く。)の規定は、昭和49年11月1日から適用する。

3　新規則第7条の2の規定は、昭和49年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　昭和49年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和48年羽曳野市規則第14号)附則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とあるのは、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年羽曳野市規則第40号)による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の2、第12条、第15条、第16条並びに附則第2項及び第9項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　新規則第7条の2及び附則第2項の規定は、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償でこの規則の施行日前に支給されたもの(その額が300,000円未満であるものに限る。)があるときは、その支払は、新規則第7条の2の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

5　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和48年羽曳野市規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の第7条の2の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則第24条の2の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則(以下「新規則」という。)は、昭和56年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　新規則第7条の2の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則附則第3項から第10項までの規定は、昭和56年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則(以下「新規則」という。)は、昭和58年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　新規則第7条の2の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則第7条の2の規定は、昭和62年1月1日以降に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則(以下「新規則」という。)第7条の2の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則(以下「旧規則」という。)第7条の2の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が560,000円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第7条の2の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則の規定は、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成7年8月1日から適用する。ただし、新規則第17条第1項第22号の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則(以下「新規則」という。)第7条の3及び別表の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3　新規則第7条の4の規定は、平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則(以下「旧規則」という。)第7条の3の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が590,000円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第7条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則(以下「新規則」という。)第7条の4の規定は、平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則(以下「旧規則」という。)第7条の4の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が、610,000円未満であるものに限る。)の支払いは、新規則第7条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則(以下「新規則」という。)第7条の4の規定は、平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則(以下「旧規則」という。)第7条の4の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が630,000円未満であるものに限る。)の支払いは、新規則第7条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則第17条第1項各号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業に適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(平成20年10月31日)から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則第2条の5の規定は、平成20年4月1日以降に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年10月7日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則(以下「新規則」という。)第8条から第20条までの規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する公務又は通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する公務又は通勤による災害については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、新規則の様式により提出された書面とみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則第2条の5第5号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、第2条の規定による改正前の羽曳野市子ども・子育て支援法施行細則、第3条の規定による改正前の羽曳野市保育施設等の利用に関する規則、第4条の規定による改正前の羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の羽曳野市補助金交付規則、第6条の規定による改正前の羽曳野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則、第7条の規定による改正前の羽曳野市指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第8条の規定による改正前の羽曳野市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、第9条の規定による改正前の羽曳野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第10条の規定による改正前の羽曳野市社会福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正前の羽曳野市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正前の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の羽曳野市立老人いこいの家条例施行規則、第15条の規定による改正前の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正前の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の羽曳野市手話通訳者派遣事業実施規則、第18条の規定による改正前の羽曳野市要約筆記奉仕員派遣事業実施規則、第19条の規定による改正前の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第20条の規定による改正前の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第21条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第22条の規定による改正前の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第23条の規定による改正前の羽曳野市精神障害者保健福祉手帳交付等事務施行規則、第24条の規定による改正前の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第25条の規定による改正前の羽曳野市生活保護法施行細則、第26条の規定による改正前の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第27条の規定による改正前の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の羽曳野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第30条の規定による改正前の羽曳野市国保推進組合に関する規則、第31条の規定による改正前の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第32条の規定による改正前の羽曳野市養育医療の給付に係る費用徴収に関する規則、第33条の規定による改正前の羽曳野市老人福祉法施行細則、第34条の規定による改正前の住居表示に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前の羽曳野市住民票コードの記載等に関する規則、第36条の規定による改正前の羽曳野市印鑑条例施行規則、第37条の規定による改正前の羽曳野市住民基本台帳事務、戸籍事務等取扱規則、第38条の規定による改正前の羽曳野市特定非営利活動促進法施行細則、第39条の規定による改正前の羽曳野市自動車の臨時運行の許可に関する取扱規則、第40条の規定による改正前の羽曳野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則、第41条の規定による改正前の羽曳野市立自転車置場条例施行規則、第42条の規定による改正前の羽曳野市景観条例施行規則、第43条の規定による改正前の羽曳野市営駐車場条例施行規則、第44条の規定による改正前の羽曳野市における大阪府屋外広告物条例施行規則、第45条の規定による改正前の南部大阪都市計画高度地区(羽曳野市決定)に係る認定による適用除外に関する規則、第46条の規定による改正前の羽曳野市都市計画法施行細則、第47条の規定による改正前の羽曳野市建築基準法施行細則、第48条の規定による改正前の羽曳野市宅地造成等規制法施行細則、第49条の規定による改正前の羽曳野市営住宅条例施行規則、第50条の規定による改正前の羽曳野市優良宅地等認定事務の取扱いに関する規則、第51条の規定による改正前の羽曳野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び第52条の規定による改正前の羽曳野市財務規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書面は、第1条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則、第2条の規定による改正後の羽曳野市子ども・子育て支援法施行細則、第3条の規定による改正後の羽曳野市保育施設等の利用に関する規則、第4条の規定による改正後の羽曳野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正後の羽曳野市補助金交付規則、第6条の規定による改正後の羽曳野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する規則、第7条の規定による改正後の羽曳野市指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第8条の規定による改正後の羽曳野市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則、第9条の規定による改正後の羽曳野市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第10条の規定による改正後の羽曳野市社会福祉法施行細則、第11条の規定による改正後の羽曳野市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正後の羽曳野市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正後の社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正後の羽曳野市立老人いこいの家条例施行規則、第15条の規定による改正後の羽曳野市特別障害者手当等事務取扱規則、第16条の規定による改正後の羽曳野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正後の羽曳野市手話通訳者派遣事業実施規則、第18条の規定による改正後の羽曳野市要約筆記奉仕員派遣事業実施規則、第19条の規定による改正後の羽曳野市更生訓練費給付事業実施規則、第20条の規定による改正後の羽曳野市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施規則、第21条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援及び障害児相談支援の実施に関する規則、第22条の規定による改正後の羽曳野市障害福祉サービス等の措置等に関する規則、第23条の規定による改正後の羽曳野市精神障害者保健福祉手帳交付等事務施行規則、第24条の規定による改正後の羽曳野市障害児通所支援等の措置等に関する規則、第25条の規定による改正後の羽曳野市生活保護法施行細則、第26条の規定による改正後の羽曳野市国民健康保険条例施行規則、第27条の規定による改正後の羽曳野市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第28条の規定による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、第29条の規定による改正後の羽曳野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第30条の規定による改正後の羽曳野市国保推進組合に関する規則、第31条の規定による改正後の羽曳野市養育医療給付事業実施規則、第32条の規定による改正後の羽曳野市養育医療の給付に係る費用徴収に関する規則、第33条の規定による改正後の羽曳野市老人福祉法施行細則、第34条の規定による改正後の住居表示に関する条例施行規則、第35条の規定による改正後の羽曳野市住民票コードの記載等に関する規則、第36条の規定による改正後の羽曳野市印鑑条例施行規則、第37条の規定による改正後の羽曳野市住民基本台帳事務、戸籍事務等取扱規則、第38条の規定による改正後の羽曳野市特定非営利活動促進法施行細則、第39条の規定による改正後の羽曳野市自動車の臨時運行の許可に関する取扱規則、第40条の規定による改正後の羽曳野市自転車等の放置防止に関する条例施行規則、第41条の規定による改正後の羽曳野市立自転車置場条例施行規則、第42条の規定による改正後の羽曳野市景観条例施行規則、第43条の規定による改正後の羽曳野市営駐車場条例施行規則、第44条の規定による改正後の羽曳野市における大阪府屋外広告物条例施行規則、第45条の規定による改正後の南部大阪都市計画高度地区(羽曳野市決定)に係る認定による適用除外に関する規則、第46条の規定による改正後の羽曳野市都市計画法施行細則、第47条の規定による改正後の羽曳野市建築基準法施行細則、第48条の規定による改正後の羽曳野市宅地造成等規制法施行細則、第49条の規定による改正後の羽曳野市営住宅条例施行規則、第50条の規定による改正後の羽曳野市優良宅地等認定事務の取扱いに関する規則、第51条の規定による改正後の羽曳野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び第52条の規定による改正後の羽曳野市財務規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された書面とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則の規定は、令和3年9月15日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則の規定は、令和5年1月18日から適用する。