(趣旨)

第1条　この規則は、羽曳野市立学校給食センター設置条例(昭和47年羽曳野市条例第16号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条　条例第4条に規定する羽曳野市立第1学校給食センター及び羽曳野市立第2学校給食センター(以下「給食センター」という。)に、所長その他必要な職員を置く。

(任命)

第3条　職員の任命は、羽曳野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(職務)

第4条　所長は、給食センターの所務を総括し、所属職員を指揮監督する。

(事務分掌)

第5条　給食センターの業務は、次のとおりとする。

(休所日)

第5条の2　給食センターの休所日は、次に掲げる日とする。

(専決事項)

第6条　所長の専決できる事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、特に重要と認められる事項又は異例若しくは疑義のある事項については、学校教育部長があらかじめ指定した者の決裁を受けなければならない。

(処務)

第7条　給食センターの事務処理については、羽曳野市教育委員会事務局処務規則(平成15年羽曳野市教育委員会規則第2号)に準拠して執行しなければならない。

(教育委員会の承認)

第8条　羽曳野市立学校給食センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)は、条例第5条第2項の規定により協議した事項については、教育長の承認を得なければならない。

(運営委員会の構成)

第9条　運営委員会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから委嘱する。

(運営委員会の委員)

第10条　運営委員の定数は15人以内とし、その任期は1年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第11条　運営委員会には、次の役員を置く。

(会議)

第12条　運営委員会の会議は、会長が招集する。ただし、委員の任期満了後最初の運営委員会の会議の招集は、教育委員会が行う。

(会議の特例)

第13条　会長(前条第1項ただし書の規定により教育委員会が招集する場合にあっては、教育委員会)は、緊急の必要があり、かつ、運営委員会の会議を招集する時間的余裕のない場合又はやむを得ない事由のある場合は、議事の概要を記載した書面を各委員に回付し、その賛否を問い、運営委員会の会議に代えることができる。

(報酬)

第14条　委員の報酬及び費用弁償の額は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年羽曳野市条例第188号)の定めるところによる。