2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、その児童が父又は母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、規則で定める程度の障害の状態にある場合は除く。)に養育されているときは除く。

3　この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童の養育(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)をする者であって、父及び母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、この条例により医療費の助成を行う対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法第2条第1項第33号に規定する同一生計配偶者若しくは同項第34号に規定する扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年における当該被災者の所得に関しては、前項の規定は適用しない。

3　第1項の場合において計算される所得の範囲及び所得の額の計算方法については、規則で定める。

4　第1項において計算される所得の額の計算方法について規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定された額未満となる者については、同項の規定は適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その限度において助成を行わない。

3　医療費の助成は、助成額に相当する金額を市が第1項の規定による助成を取り扱う健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に支払うことによって行う。ただし、次条第1項の申請のあった日から同条第2項の規定による医療証の交付があった日の前日までの間に療養を受けたとき又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、規則で定める医療証を交付するものとする。

2　申請者が災害その他やむを得ない理由により前条第1項の規定による申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、医療費の助成は、前項の規定にかかわらず、その理由により申請をすることができなかった日の属する月の初日から開始する。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する死亡の届出義務者が、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。

2　現に平成10年7月31日においてこの条例により医療費の助成を受けていた者のうち、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第224号)により改正された児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)により、医療費の助成の対象外となつた者で、改正前の児童扶養手当法施行令の所得基準を適用した場合において、医療費の助成の対象となる者は、平成11年10月31日までの間は、第2条第1項及び第2項に該当する者とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日(平成6年6月8日)から施行し、改正後の羽曳野市母子家庭の医療費の支給に関する条例の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年9月30日以前の入院医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例、羽曳野市母子家庭の医療費の支給に関する条例、羽曳野市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例及び羽曳野市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成8年4月1日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前の医療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年8月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の規定については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の老人の医療費の助成に関する条例、羽曳野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例又は羽曳野市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(老人の医療費の助成に関する条例の一部改正)

2　老人の医療費の助成に関する条例(昭和46年羽曳野市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(羽曳野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正)

3　羽曳野市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成9年羽曳野市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　抄

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羽曳野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　附則第5条第2項の規定により医療費の助成を受けている者については、新ひとり親家庭条例第3条第1項の規定にかかわらず、新ひとり親家庭条例の規定による医療費の助成を行わないものとする。

3　新ひとり親家庭条例第5条第1項に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに新ひとり親家庭条例第3条に規定する対象者となる者について適用し、施行日前に係る対象者については、新ひとり親家庭条例第5条第1項の規定にかかわらず、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

2　新ひとり親家庭条例第6条及び第12条から第14条までの規定による必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新ひとり親家庭条例の規定の例により行うことができる。

3　抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第4条の規定の適用については、施行日から平成31年6月30日までの間は、同条第1項第1号中「所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号に規定する同一生計配偶者」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号。以下「旧所得税法」という。)第2条第1項第33号に規定する控除対象配偶者」とし、同条第2項中「所得税法第2条第1項第33号に規定する同一生計配偶者」とあるのは、「旧所得税法第2条第1項第33号に規定する控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定の適用については、この条例の施行の日から平成31年9月30日までの間は、同条第1項第1号中「所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号に規定する同一生計配偶者」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号。以下「旧所得税法」という。)第2条第1項第33号に規定する控除対象配偶者」とし、同条第2項中「所得税法第2条第1項第33号に規定する同一生計配偶者」とあるのは、「旧所得税法第2条第1項第33号に規定する控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第5条第1項の規定は、施行日以後の医療に係る保険給付について適用し、施行日前の医療に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(以下「新ひとり親家庭医療条例」という。)第5条第1項の規定は、施行日以後の入院時食事療養費標準負担額又は入院時生活療養費標準負担額のうち食事に係るものの給付について適用し、施行日前の入院時食事療養費標準負担額又は入院時生活療養費標準負担額のうち食事に係るものの給付については、なお従前の例による。

5　新ひとり親家庭医療条例第5条第1項の規定は、施行日以後に新たに新ひとり親家庭医療条例第3条に規定する対象者となる者について適用し、施行日前に係る対象者の入院時食事療養費標準負担額又は入院時生活療養費標準負担額のうち食事に係るものの給付(精神病床への入院に係る食事療養又は生活療養の給付にあっては、施行日の前日において、福祉医療費助成制度の再構築等に伴う関係条例の整備に関する条例附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によるものとされている者に対する給付に限る。)については、新ひとり親家庭医療条例第5条第1項の規定にかかわらず、令和3年10月31日までは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条による改正後の羽曳野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に要する費用について適用し、同日前に受けた医療に要する費用については、なお従前の例による。